３月３０日の司法試験問題　正解率３５％

出勤まで時間がないから、過去問ナビの司法試験に変更(^▽^;)

１、次の【事例】に関する後記の選択肢の甲の罪責を判例の立場に従って検討した場合、甲に（　）内の犯罪が成立しないものはどれか。

【事 例】
甲は、Ａ方から高価な壺を盗み出した。Ａは、これに気付いて甲を追い掛けたが、甲は、逃げ切って帰宅し、盗んだ上記壺を自宅のテーブルに置いていた。警察官は、甲の本件窃盗事件の捜査を開始した。

１、警察官は、甲を立会人として本件窃盗事件に係る捜索差押許可状に基づき甲方を捜索中、テーブルに上記壺が置かれているのを発見し、これを差し押さえようとして手を伸ばしたところ、甲は、腹立ち紛れにその壺を取り上げ、その場で床にたたき付けて粉々に割った。（公務執行妨害罪）
２、甲は、自宅において、本件窃盗事件に係る捜索差押許可状に基づく捜索を受けた際、自宅に隠し持っていた覚せい剤が警察官に発見されることを恐れ、これを密かにトイレに流した。（証拠隠滅罪）
３、甲は、本件窃盗事件で通常逮捕され、警察署において弁解録取の手続を受けた際、警察官が甲の供述を記載した弁解録取書を手に取って破った。（公用文書毀棄罪）
４、甲は、本件窃盗事件について発付された勾留状の執行により留置施設に留置されていたが、留置担当者の隙を見て同施設から外へ逃走した。（単純逃走罪）
５、甲は、本件窃盗事件について犯人ではないと否認していたが、公判請求され、公判でＡが被害状況を証言したことを逆恨みし、公判係属中、Ａに対して「自分が有罪になったら、Ａの自宅へ行って直接会ってお礼をさせてもらう。」旨の手紙を送り、Ａはこれを読んで不安に思った。（証人威迫罪）

トイレに流してまで隠したいか(^▽^;)
１
こたえ
成立しないものは
『２』
２、成立しない
甲は、自宅において、本件窃盗事件に係る捜索差押許可状に基づく捜索を受けた際、自宅に隠し持っていた覚せい剤が警察官に発見されることを恐れ、これを密かにトイレに流した。（証拠隠滅罪）

２、保物権に関する次の各記述のうち、正しいものはどれか。

１、同一不動産上の先取特権、質権及び抵当権の優先権の順位は、当該各担保物権の登記の前後によって決まる。
２、留置権、先取特権、質権及び抵当権には、いずれも物上代位性が認められる。
３、留置権は、占有を第三者に奪われた場合も消滅しないが、その場合には、第三者に対抗することができない。
４、留置権者及び抵当権者は、いずれも目的物の競売を申し立てることができる。
５、動産先取特権は、動産質権に優先する。

２
こたえ
正しいものは
『４』
４、正しい
留置権者及び抵当権者は、いずれも目的物の競売を申し立てることができる

３、離婚に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．協議上の離婚は戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生じ、判決による離婚は離婚請求を認容する判決が確定した時に効力を生ずる。

イ．婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、婚姻中に称していた氏を協議上の離婚後も続けて称するためには、離婚の届出をする時に併せてその届出をする必要がある。

ウ．夫婦に未成年の子がいる場合には、子の監護に要する費用の分担に関する協議が調わない限り、協議上の離婚をすることはできない。

エ．ＡＢ夫婦に未成年の子がいる場合には、協議上の離婚をする際の合意によっても、離婚後にＡＢ両名をその子の親権者と定めることはできない。

オ．裁判所は、離婚訴訟において財産分与を命ずるに当たり、当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の額及び方法を定めることができる。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ ウ
４、ウ オ ５、エ オ

３
こたえ
誤っているものは
『３』
イ．誤っている
婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、婚姻中に称していた氏を協議上の離婚後も続けて称するためには、離婚の届出をする時に併せてその届出をする必要がある。

ウ．誤っている
夫婦に未成年の子がいる場合には、子の監護に要する費用の分担に関する協議が調わない限り、協議上の離婚をすることはできない。

４、売買に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．解約手付の授受された売買契約の買主は、自ら履行に着手した場合でも、売主が履行に着手するまでは、手付を放棄して売買契約の解除をすることができる。

イ．甲土地の売買契約がＡを売主、Ｂを買主として締結され、ＡからＢに甲土地の引渡しがされたが、甲土地がＣの所有であった場合において、Ａが甲土地の権利をＣから取得してＢに移転することができないことを理由にＢが甲土地の売買契約を解除したときは、Ｂは、Ａに対し、その解除までの間の甲土地の使用利益を返還しなければならない。

ウ．建物とその敷地の賃借権とが売買契約の目的とされた場合には、敷地に欠陥があり、賃貸人がその欠陥について修繕義務を負担するときであっても、買主は、売主に対し、その欠陥が売買の目的物の隠れた瑕疵に該当することを理由として瑕疵担保責任を追及することができる。

エ．売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合において、買主がその瑕疵があることを知った時から１年以内に瑕疵担保による損害賠償の請求をしたときは、その時点で買主が目的物の引渡しを受けた時から１０年を経過していたときであっても、その損害賠償請求権につき消滅時効は完成しない。

オ．建物の強制競売の手続が開始され、借地権の存在を前提として建物の売却が実施されたことが明らかであるにもかかわらず、実際には建物の買受人が代金を納付した時点において借地権が存在しなかったことにより、建物の買受人がその目的を達することができず、かつ、債務者が無資力であるときは、建物の買受人は、強制競売による建物の売買契約を解除した上、売却代金の配当を受けた債権者に対し、その代金の返還を請求することができる。

１、ア イ ２、ア オ ３、イ ウ
４、ウ エ ５、エ オ

４
こたえ
誤っているものは
『４』
ウ．誤っている
建物とその敷地の賃借権とが売買契約の目的とされた場合には、敷地に欠陥があり、賃貸人がその欠陥について修繕義務を負担するときであっても、買主は、売主に対し、その欠陥が売買の目的物の隠れた瑕疵に該当することを理由として瑕疵担保責任を追及することができる。

エ．誤っている
売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合において、買主がその瑕疵があることを知った時から１年以内に瑕疵担保による損害賠償の請求をしたときは、その時点で買主が目的物の引渡しを受けた時から１０年を経過していたときであっても、その損害賠償請求権につき消滅時効は完成しない。

今時の警察の若い子は刑法を暴力にしか感じさせない使えないんだねえ、情けないφ(..)
『合格したら村社会』
そのうち私なぞより痛い目にあいそうだ。

５、次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．甲は、乙を殺害する目的で、乙を含む複数の者の飲用に供されているペットボトル内のお茶に致死量の劇薬を投入した。その結果、そのお茶を飲用した複数の者全員が死亡した。この場合、甲には、前記お茶を飲用して死亡した者の数に応じた殺人罪の故意が認められる。

イ．覚せい剤を含有する粉末を所持していた甲は、同粉末が身体に有害で違法な薬物であることは認識していたが、覚せい剤や麻薬ではないと認識していた。この場合、甲には覚せい剤取締法違反（覚せい剤所持）の罪の故意が認められる。

ウ．甲は、客観的にはわいせつな文書を、その意味内容は理解しつつも、刑法上のわいせつな文書に該当しないと考え、多数の者に販売した。この場合、甲にわいせつ物頒布罪の故意は認められない。

エ．甲は、乙宅前路上に置かれていた自転車を、乙の所有物と認識して持ち去ったが、実際には同自転車は無主物だった。この場合、甲には遺失物横領罪が成立する。

オ．甲は、第三者が起こした交通事故により瀕死の重傷を負い路上に倒れていた乙を、既に死亡していると思って山中に遺棄した。この場合、甲に死体遺棄罪は成立しない。

１、ア エ ２、ア オ ３、イ ウ
4 、イ オ ５、ウ エ

５
こたえ
正しいものは
『２』
ア．正しい
甲は、乙を殺害する目的で、乙を含む複数の者の飲用に供されているペットボトル内のお茶に致死量の劇薬を投入した。その結果、そのお茶を飲用した複数の者全員が死亡した。この場合、甲には、前記お茶を飲用して死亡した者の数に応じた殺人罪の故意が認められる。

オ．正しい
甲は、第三者が起こした交通事故により瀕死の重傷を負い路上に倒れていた乙を、既に死亡していると思って山中に遺棄した。この場合、甲に死体遺棄罪は成立しない

間に合うかしらねφ(..)

６、債権者代位権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．債権者は、自己の債権の履行期が到来していなくても、保存行為については、債務者に代位して債務者の権利を行使することができる。

イ．ＡとＢがＣに対していずれも１５０万円の金銭債権を有している場合において、ＣがＤに対し１００万円の金銭債権を有しているときは、Ａは、自己の債権を保全するため、５０万円の限度でＣのＤに対する債権を代位行使することができる。

ウ．金銭債権の債権者Ａが、債務者Ｂの第三債務者Ｃに対する甲動産の引渡請求権を代位行使する場合、Ａは、Ｃに対し、Ａの債権額にかかわらず、Ａに甲動産を引き渡すことを求めることができる。

エ．債権者Ａが債務者Ｂの第三債務者Ｃに対する債権を代位行使する場合において、ＣがＢに対する債権を自働債権とする相殺の抗弁を提出したときは、Ａは、ＢがＣに対して主張することができる再抗弁事由のほか、Ａの独自の事情に基づく再抗弁も提出することができる。

オ．土地の所有者Ａからその土地を賃借したＢは、その土地を不法に占有するＣがいる場合、賃借権について対抗要件を具備しているか否かにかかわらず、賃借権を保全するために、ＡのＣに対する所有権に基づく返還請求権を代位行使することができる。

１、ア イ ２、ア ウ ３、イ エ
４、ウ オ ５、エ オ

エを見つけたら、あっさり(^^;;
６
こたえ
『３』
イ．ＡとＢがＣに対していずれも１５０万円の金銭債権を有している場合において、ＣがＤに対し１００万円の金銭債権を有しているときは、Ａは、自己の債権を保全するため、５０万円の限度でＣのＤに対する債権を代位行使することができる。

エ．債権者Ａが債務者Ｂの第三債務者Ｃに対する債権を代位行使する場合において、ＣがＢに対する債権を自働債権とする相殺の抗弁を提出したときは、Ａは、ＢがＣに対して主張することができる再抗弁事由のほか、Ａの独自の事情に基づく再抗弁も提出することができる。

７、国家公務員法第１０２条第１項にいう「政治的行為」の意義について判断した最高裁判所の二つの判決（最高裁判所平成２４年１２月７日第二小法廷判決、刑集６６巻１２号１３３７頁及び同１７２２頁）に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．「政治的行為」とは、公務員の政治的な行為一般ではなく、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指す。

イ．管理職的地位にある公務員が政党機関紙の配布といった殊更に一定の政治的傾向を顕著に示す行動に出た場合には、その指揮命令や指導監督を通じてその部下等の職務の遂行や組織の運営にもその傾向に沿った影響を及ぼすことになりかねず、「政治的行為」に該当する。

ウ．公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが認められるか否かは、諸般の事情を総合して判断する必要があるが、公務員の政治的な行為が勤務外で行われた場合には、そのおそれは存在しないと考えられる。

１、ア○ イ○ ウ○２、ア○ イ○ ウ×３、ア○ イ× ウ○
４、ア○ イ× ウ×５、ア× イ○ ウ○６、ア× イ○ ウ×
７、ア× イ× ウ○８、ア× イ× ウ×

出た、まとめて憲法(TT)
７
こたえ
『２』
２のア○ イ○ ウ×

ア．正しい
「政治的行為」とは、公務員の政治的な行為一般ではなく、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指す。

イ．正しい
管理職的地位にある公務員が政党機関紙の配布といった殊更に一定の政治的傾向を顕著に示す行動に出た場合には、その指揮命令や指導監督を通じてその部下等の職務の遂行や組織の運営にもその傾向に沿った影響を及ぼすことになりかねず、「政治的行為」に該当する。

ウ．誤っている
公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが認められるか否かは、諸般の事情を総合して判断する必要があるが、公務員の政治的な行為が勤務外で行われた場合には、そのおそれは存在しないと考えられる。

８、近代立憲主義に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。


近代立憲主義とは、成文憲法に基づいて国家運営を行おうとする思想ないし実践を意味する。それは、イギリスにおける１２１５年のマグナカルタによって確立された。

マンネリなひっかけ(^▽^;)
８
こたえ
『×』

９、の各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものはどれか。

１、甲は、警察官から職務質問をされそうになったのでその場から急いで立ち去ろうと考え、たまたま路上に駐車されていた他人所有の自動車に乗り込み、適当な場所で乗り捨てるつもりで、同自動車を運転してその場から走り去った。この場合、甲には、不法領得の意思が認められ、窃盗罪が成立する。
２、甲は、タクシーの売上金を奪おうと考えて、乗客を装ってタクシーに乗り込み、行き先を指定して人気のない場所に誘導した上、同所で、乗車料金を請求してきた運転手の首元に鋭利なガラス片を突き付けて売上金を渡すよう要求したが、同運転手から抵抗されて売上金を手に入れることができず、そのままその場から立ち去った。この場合、甲には強盗未遂罪のみが成立する。
３、甲は、視力回復の効果が全くない飲料について、その効果が絶大で入手困難なものと偽って、信じた客にこれを販売し、その代金として現金の交付を受けたが、その販売価格は適正、妥当なものであった。この場合、甲には詐欺罪は成立しない。
４、甲は、乙がその同居の親族から盗んできたカメラを、盗品であると知りながら乙から購入した。この場合、乙は、窃盗罪についての刑が免除されることから、甲には盗品等有償譲受け罪は成立しない。
５、甲は、乙所有の土地について、価格が暴落すると偽って、これを信じた乙との間で、時価の半額で同土地を買い受ける旨の売買契約を締結した。この場合、その売買契約が成立したことのみをもって、甲には詐欺既遂罪が成立する。

９
こたえ
正しいものは
『１』
１、正しい
甲は、警察官から職務質問をされそうになったのでその場から急いで立ち去ろうと考え、たまたま路上に駐車されていた他人所有の自動車に乗り込み、適当な場所で乗り捨てるつもりで、同自動車を運転してその場から走り去った。この場合、甲には、不法領得の意思が認められ、窃盗罪が成立する。

１０、学校教育に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．憲法第２６条が子どもの学習権を保障していることから、教育の内容及び方法を誰がいかにして決定し得るかという問題に対する一定の結論が当然に導き出されるわけではない。

イ．親の教育の自由は、主として家庭教育等、学校外での教育において現れるものであり、学校選択の自由はこれに含まれない。

ウ．国が一定の教育水準確保のために定立する学習指導要領は、生徒側の教育内容に対する批判能力の程度及び学校選択の余地等に鑑みれば、高等学校では法的拘束力を持たない。

１、ア○ イ○ ウ○２、ア○ イ○ ウ×３、ア○ イ× ウ○
４、ア○ イ× ウ×５、ア× イ○ ウ○６、ア× イ○ ウ×
７、ア× イ× ウ○８、ア× イ× ウ×

１０
こたえ
『４』
４のア○ イ× ウ×

ア．正しい
憲法第２６条が子どもの学習権を保障していることから、教育の内容及び方法を誰がいかにして決定し得るかという問題に対する一定の結論が当然に導き出されるわけではない。

イ．誤っている
親の教育の自由は、主として家庭教育等、学校外での教育において現れるものであり、学校選択の自由はこれに含まれない。

ウ．誤っている
国が一定の教育水準確保のために定立する学習指導要領は、生徒側の教育内容に対する批判能力の程度及び学校選択の余地等に鑑みれば、高等学校では法的拘束力を持たない。

１１、代理に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．代理人が自己又は第三者の利益を図るために契約をした場合において、それが代理人の権限内の行為であるときは、本人は、代理人の意図を知らなかったことについて相手方に過失があったとしても、その行為について責任を免れることができない。

イ．第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その他人に代理権が与えられていないことをその第三者が知り、又は過失によって知らなかったことを主張立証すれば、その表示された代理権の範囲内においてされた行為について責任を免れる。

ウ．権限外の行為の表見代理は、代理人として行為をした者が当該行為をするための権限を有すると相手方が信じたことにつき本人に過失がなかったときは成立しない。

エ．代理権消滅後の表見代理は、相手方が代理人として行為をした者との間でその代理権の消滅前に取引をしたことがなかったときは成立しない。

オ．相手方から履行の請求を受けた無権代理人は、表見代理が成立することを理由として無権代理人の責任を免れることはできない。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ オ
４、ウ エ ５、ウ オ

消去法であっさり。
１１
こたえ
正しいものは
『３』
イ．正しい
第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その他人に代理権が与えられていないことをその第三者が知り、又は過失によって知らなかったことを主張立証すれば、その表示された代理権の範囲内においてされた行為について責任を免れる。

オ．正しい
相手方から履行の請求を受けた無権代理人は、表見代理が成立することを理由として無権代理人の責任を免れることはできない。

１２、人身の自由に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい｡

ア．警察官が、酒気を帯びて車両を運転するおそれがあると認めて呼気検査を求めたのに対し、これを拒否した者を処罰する道路交通法の規定は、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と定める憲法第３８条第１項の規定に違反しない。

イ．刑事被告人は、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する（憲法第３７条第２項）から、裁判所は刑事被告人が自身の弁護のために必要であると主張している証人全員の尋問を採用しなければならない。

ウ．有罪判決を受けた刑事被告人に対し、裁判所に出廷させた証人に旅費、日当及び宿泊料を負担させることは、「刑事被告人は、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する」と定める憲法第３７条第２項の規定に違反しない。

１、ア○ イ○ ウ○２、ア○ イ○ ウ×３、ア○ イ× ウ○
４、ア○ イ× ウ×５、ア× イ○ ウ○６、ア× イ○ ウ×
７、ア× イ× ウ○８、ア× イ× ウ×

１２
こたえ
『３』
３のア○ イ× ウ○

ア．正しい
警察官が、酒気を帯びて車両を運転するおそれがあると認めて呼気検査を求めたのに対し、これを拒否した者を処罰する道路交通法の規定は、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と定める憲法第３８条第１項の規定に違反しない。

イ．誤っている
刑事被告人は、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する（憲法第３７条第２項）から、裁判所は刑事被告人が自身の弁護のために必要であると主張している証人全員の尋問を採用しなければならない。

ウ．正しい
有罪判決を受けた刑事被告人に対し、裁判所に出廷させた証人に旅費、日当及び宿泊料を負担させることは、「刑事被告人は、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する」と定める憲法第３７条第２項の規定に違反しない。

１３、地方自治に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。


憲法上の「地方公共団体」とは、沿革的に見ても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等、地方自治の基本的権能を付与された地域団体であれば足り、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在する必要はない。

１３
こたえ
『×』

１４、二院制に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。


衆議院と参議院の関係について、日本国憲法は、衆議院に法律案及び予算の先議権を認めているが、法律案及び予算について両議院の意見が対立した場合には、両院協議会を開かなければならないとしている。

問題はよく読もう(T_T)
１４
こたえ
『×』

１５、都立高等学校の校長が教諭に対し、卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が、憲法第１９条に違反するか否かについて判示した最高裁判所の判決（最高裁判所平成２３年５月３０日第二小法廷判決、民集６５巻４号１７８０頁）に関する次の記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡


卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は、一般的、客観的に見て、国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であり、歴史観ないし世界観との関係で「日の丸」や「君が代」に敬意を表明することには応じ難いと考える者が上記行為を求められることは、思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定し難い。

１５
こたえ
『○』