３月２９日の司法試験問題　正解率４５％

１、動産の即時取得に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．Ａがその占有する時計をＢに売却した場合において、Ｂが、即時取得により当該時計の所有権を取得したことを主張するためには、当該時計の引渡しの当時、自己に過失がなかったことを立証しなければならない。

イ．Ａがその占有する時計をＢに売却した場合において、Ｂが、当該時計の引渡しの当時、当該時計の所有者がＡであることに疑いを持っていたときは、Ｂは即時取得により当該時計の所有権を取得することができない。

ウ．Ａがその占有する時計をＢに売却した場合において、その売買契約の際に、以後ＡがＢのために占有する意思を表示したが、当該時計の引渡しが現実にされていないときは、Ｂは即時取得により当該時計の所有権を取得することができない。

エ．Ａ所有の土地上にある立木を、Ｂが、Ｂ所有の土地上にあるものと過失なく信じて伐採した場合には、Ｂは、即時取得により当該伐木の所有権を取得する。

オ．Ａがその占有する中古自動車をＢに売却し、現実に引き渡した場合において、当該中古自動車につき道路運送車両法による登録がされていたときは、Ｂは、即時取得により当該中古自動車の所有権を取得することができない。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、エ オ

１
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．誤っている
Ａがその占有する時計をＢに売却した場合において、Ｂが、即時取得により当該時計の所有権を取得したことを主張するためには、当該時計の引渡しの当時、自己に過失がなかったことを立証しなければならない。

エ．誤っている
Ａ所有の土地上にある立木を、Ｂが、Ｂ所有の土地上にあるものと過失なく信じて伐採した場合には、Ｂは、即時取得により当該伐木の所有権を取得する

２、次のアからオまでの各事例における甲の罪責について、判例の立場に従って検討し、（　）内の犯罪が既遂になる場合には１を、未遂にとどまる場合には２を、既遂にも未遂にもならない場合には３を選びなさい。

甲は、行使の目的で、カラープリンターを用いて、複写用紙に真正な千円札の表面及び裏面を複写して千円札を偽造しようとしたが、カラープリンターの操作を誤ったため、完成したものは、一般人がこれを一見した場合に真正な千円札と誤認する程度の外観を備えたものではなかった。（通貨偽造罪）

２
こたえ
『２』

３、次の事例を判例の立場に従って検討し、（　）内の甲の行為とＶの死亡との間に因果関係が認められる場合には○を、認められない場合には×を選びなさい。

甲は、自宅に遊びに来た友人Ｖの態度に腹を立て、その頭部を平手で１回殴打したところ、Ｖが家から出て行ったので、謝りながらＶを追い掛けた。Ｖは、甲が謝りながら追い掛けてきたことに気付いたが、甲と話をしたくなかったので、甲に追い付かれないように、あえて遮断機が下りていた踏切に入ったところ、列車にひかれ、内臓破裂により死亡した。（甲がＶの頭部を平手で１回殴打した行為）

３
こたえ
『Ｘ』

４、不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．他人の生命を侵害した者は、被害者の相続人に対してのみ慰謝料を支払う義務を負う。

イ．被害者が死亡していない場合には、被害者の近親者は、慰謝料を請求することができない。

ウ．ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うが、この責任は、被用者に賠償の資力があったとしても免れることができない。

エ．被害者が加害者の使用者に対し使用者責任に基づく損害賠償を請求する場合、被害者は、加害者による不法行為があったことに加え、加害者の使用者が加害者である被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしていなかったことを主張・立証しなければならない。

オ．過失によって一時的に自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態を招いた者は、その間に他人に加えた損害について賠償の責任を負う。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ オ
４、ウ エ ５、ウ オ

おや、ランダムお初問題(･･;)
４
こたえ
正しいものは
『５』
ウ．正しい
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うが、この責任は、被用者に賠償の資力があったとしても免れることができない。

オ．正しい
過失によって一時的に自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態を招いた者は、その間に他人に加えた損害について賠償の責任を負う。

５、生存権に関する次の見解に対する論評としてなされた次の記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

「憲法第２５条の生存権を具体化する趣旨の法律が制定された以上、その法律は憲法第２５条と一体をなし、かかる法律の定める保護基準を正当な理由なくして引き下げることは憲法上許されない。」
この見解に対しては、憲法第２５条第１項が禁止しているのは「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を下回ることだけであり、保護基準の引下げによってもかかる水準を上回る場合にまで、正当な理由を必要とする根拠は同条項から導くことはできないとの批判が可能である。

５
こたえ
『◯』

６、Ａが運転するタクシーとＢが運転するタクシーが衝突する交通事故（以下「本件事故」という。）が発生し、Ａが運転するタクシーの乗客Ｃが負傷し、Ｃに３００万円の損害が生じた。本件事故についての過失割合は、Ａが４割で、Ｂが６割であり、Ｃに過失はなかった。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．ＣがＡに対して本件事故後３年以内に損害賠償を請求する訴訟を提起すれば、ＣのＢに対する損害賠償請求権の消滅時効も中断する。

イ．ＢがＣに対して損害賠償債務の弁済として１００万円の支払をした場合には、Ｂは、Ａに対し、４０万円を求償することができる。

ウ．Ｂが、Ｃとの間で、ＢがＣに対して２００万円を支払うとともに、ＣがＡの損害賠償債務及びＢのその余の損害賠償債務を免除する旨の和解契約を締結した場合であっても、Ｃは、Ａに対し、１００万円の支払を求めることができる。

エ．Ａに使用者Ｄがおり、Ｄが本件事故について使用者責任を負う場合において、ＤがＣに対して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは、Ｄは、Ａに対し、信義則上相当と認められる限度において求償することができる。

オ．Ｂに使用者Ｅがおり、Ｅが本件事故について使用者責任を負う場合において、ＡがＣに対して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは、Ａは、Ｅに対し、１８０万円を求償することができる。

１、ア ウ ２、ア オ ３、イ ウ
４、イ エ ５、エ オ

６
こたえ
正しいものは
『５』
エ．正しい
Ａに使用者Ｄがおり、Ｄが本件事故について使用者責任を負う場合において、ＤがＣに対して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは、Ｄは、Ａに対し、信義則上相当と認められる限度において求償することができる。

オ．正しい
Ｂに使用者Ｅがおり、Ｅが本件事故について使用者責任を負う場合において、ＡがＣに対して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは、Ａは、Ｅに対し、１８０万円を求償することができる。

７、委任立法に関する次のアからエまでの各記述について、誤っているもの二つの組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．憲法第７３条第６号は委任命令を一般的に認めているが、多数説は、専門技術性と迅速な対応の必要性から、権利や義務に関して法律の内容の詳細規定の命令への委任を認めている。

イ．憲法第４１条からして、命令に委任する場合には、白紙委任が禁止される。さらに、学説は、当該法律の本質をなす部分や重要事項に関して議会が定めることを求める。

ウ．判例は、被勾留者には一般市民としての自由が制約されることを理由に、１４歳未満の者との接見を原則として認めていなかった当時の監獄法施行規則を委任の趣旨の範囲内とした。

エ．判例は、インターネット販売が認められる医薬品を一定の医薬品に限定した薬事法施行規則について、法律の委任の範囲を逸脱した違法なものであるとした。

１、アとイ ２、アとウ ３、アとエ
４、イとウ ５、イとエ ６、ウとエ

こーゆーの出たらやだな(TT)
７
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．憲法第７３条第６号は委任命令を一般的に認めているが、多数説は、専門技術性と迅速な対応の必要性から、権利や義務に関して法律の内容の詳細規定の命令への委任を認めている。

ウ．判例は、被勾留者には一般市民としての自由が制約されることを理由に、１４歳未満の者との接見を原則として認めていなかった当時の監獄法施行規則を委任の趣旨の範囲内とした。

８、各種偽造の罪に関する次の各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものを２個選びなさい。

１、甲は、他人の自動車運転免許証に甲の写真を貼り付けた偽造自動車運転免許証を入手し、これを携帯して自動車を運転中に検問で停止を求められ、情を知らない警察官に同免許証を真正に成立したものとして提示した。提示した時には同免許証に表示されている有効期間が経過していたとしても、甲には偽造公文書行使罪が成立する。
２、公務員でない甲は、情を知らない公務員に対し虚偽の申立てをして登記簿に不実の記載をさせ、その登記簿謄本の交付を受けた。甲には虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立する。
３、甲は、情を知らずに釣銭として偽造通貨を受け取ったところ、その後、それが偽造通貨であることに気付いたが、行使の目的でそのまま所持した。甲には偽造通貨収得罪が成立する。
４、甲は、行使の目的で、他人が振り出した額面１０万円の小切手の金額欄に「０」を加え、額面１００万円の小切手に改ざんした。甲には有価証券変造罪が成立する。
５、弁護士資格のない甲は、Ｘ弁護士会に実在する自己と同姓同名の弁護士を装い、これを信じた乙から依頼を受けて弁護士としての業務を行った後、乙から報酬を得るために、「Ｘ弁護士会所属 弁護士甲」名義の弁護士報酬金請求書を作成した。甲には私文書偽造罪が成立しない。

８
こたえ
正しいものは
『１と４』
１、正しい
甲は、他人の自動車運転免許証に甲の写真を貼り付けた偽造自動車運転免許証を入手し、これを携帯して自動車を運転中に検問で停止を求められ、情を知らない警察官に同免許証を真正に成立したものとして提示した。提示した時には同免許証に表示されている有効期間が経過していたとしても、甲には偽造公文書行使罪が成立する。

４、正しい
甲は、行使の目的で、他人が振り出した額面１０万円の小切手の金額欄に「０」を加え、額面１００万円の小切手に改ざんした。甲には有価証券変造罪が成立する。

９、国政調査権の行使に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．国政調査権は、各議院を構成する個々の国会議員についても認められている権能であるので、個々の国会議員も行使することができる。

イ．内閣は、各議院から国政調査権に基づき報告又は記録の提出を求められた場合には、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすときであっても拒むことができない。

ウ．各議院は、国政調査権の行使として、公務員のみならず私人に対しても、証人として出頭して証言することを求めることができる。

１、ア○ イ○ ウ○２、ア○ イ○ ウ×３、ア○ イ× ウ○
４、ア○ イ× ウ×５、ア× イ○ ウ○６、ア× イ○ ウ×
７、ア× イ× ウ○８、ア× イ× ウ×

９
こたえ
『７』
７のア× イ× ウ○

ア．誤っている
国政調査権は、各議院を構成する個々の国会議員についても認められている権能であるので、個々の国会議員も行使することができる。

イ．誤っている
内閣は、各議院から国政調査権に基づき報告又は記録の提出を求められた場合には、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすときであっても拒むことができない。

ウ．正しい
各議院は、国政調査権の行使として、公務員のみならず私人に対しても、証人として出頭して証言することを求めることができる。

１０、日本国民である父親から出生後に認知された子の日本国籍の取得をめぐる国籍法違憲判決（最高裁判所平成２０年６月４日大法廷判決、民集６２巻６号１３６７頁）に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

前記判決は、婚姻関係にない父母から出生した子について将来にわたって不合理な偏見を生じさせるおそれがあることなどを指摘し、父母の婚姻という事柄をもって日本国籍の取得の要件に区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては慎重に検討することが必要であるとした

合理的な理由があるか否かについてはＸ_φ(･_･
１０
こたえ
『Ｘ』

１１、Ａ所有の甲土地には、ＢのＡに対する５００万円の債権を担保するための第一順位の抵当権、ＣのＡに対する１０００万円の債権を担保するための第二順位の抵当権及びＤのＡに対する２０００万円の債権を担保するための第三順位の抵当権がそれぞれ設定されているが、ＥのＡに対する２０００万円の債権を担保するための担保権は設定されていない。この場合において、甲土地の競売により２５００万円が配当されることになったときに関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。なお、各債権者が有する債権の利息及び損害金並びに執行費用は考慮しないものとする。

ア．競売の申立て前にＥの利益のためにＢの抵当権が譲渡されて対抗要件が備えられていたときは、Ｃに１０００万円、Ｄに１０００万円、Ｅに５００万円が配当される。

イ．競売の申立て前にＥの利益のためにＢの抵当権が放棄されて対抗要件が備えられていたときは、Ｂに１００万円、Ｃに１０００万円、Ｄに１０００万円、Ｅに４００万円が配当される。

ウ．競売の申立て前にＤの利益のためにＢの抵当権の順位が譲渡されて対抗要件が備えられていたときは、Ｃに５００万円、Ｄに２０００万円が配当される。

エ．競売の申立て前にＤの利益のためにＢの抵当権の順位が放棄されて対抗要件が備えられていたときは、Ｃに１０００万円、Ｄに１５００万円が配当される。

オ．競売の申立て前に抵当権の順位が変更されてＤの抵当権が第一順位、Ｃの抵当権が第二順位、Ｂの抵当権が第三順位となったときは、Ｃに１０００万円、Ｄに１５００万円が配当される。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ ウ
４、ウ オ ５、エ オ

１１
こたえ
正しいものは
『１』
ア．正しい
競売の申立て前にＥの利益のためにＢの抵当権が譲渡されて対抗要件が備えられていたときは、Ｃに１０００万円、Ｄに１０００万円、Ｅに５００万円が配当される。

イ．正しい
競売の申立て前にＥの利益のためにＢの抵当権が放棄されて対抗要件が備えられていたときは、Ｂに１００万円、Ｃに１０００万円、Ｄに１０００万円、Ｅに４００万円が配当される。

１２、天皇に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

天皇の人権には、天皇の象徴たる地位に基づく制約があり、特定の政党に加入することや国籍を離脱することは認められないが、学問の自由についてはかかる制約を受けることなく一般の国民と同等に保障されている。

１２
こたえ
『Ｘ』

１３、政党に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

憲法第５１条は、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」と定め、国民の代表たる国会議員の職務執行の自由を保障しているから、議院内での国会議員による発言や表決を理由にその所属政党が除名処分をすることはできない。

１３
こたえ
『Ｘ』

１４、内閣及び内閣総理大臣に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

憲法第７３条第６号は、内閣の政令制定権を規定しているところ、法律を執行するための必要な細則を定める執行命令及び法律が政令に委任した事項を定める委任命令は許されるが、既存の法律に代替する内容を定める代行命令は許されない。

１４
こたえ
『◯』

１５、憲法の明文で規定されていない権利・自由に関する次のアからウまでの各記述について、判例の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい｡

ア．前科は人の名誉、信用に直接関わる事項であり、前科のある者もこれをみだりに公開されないという法的保護に値する利益を有するが、「裁判所に提出するため」との申出理由の記載があれば、市区町村長が弁護士法に基づく照会に応じて前科を報告することは許される。

イ．大学が講演会を主催する際に集めた参加学生の学籍番号、氏名、住所及び電話番号は、個人の内心に関する情報ではなく、大学が個人識別を行うための単純な情報であって、秘匿の必要性が高くはないから、プライバシーに係る情報として法的保護の対象にならない。

ウ．個人の私生活上の自由の一つとして、何人もその承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するが、速度違反車両の自動撮影を行う自動速度監視装置による写真撮影は、犯罪捜査の必要性・相当性があるから、本人の同意や裁判官の令状がなくても許される。

１、ア○ イ○ ウ○２、ア○ イ○ ウ×３、ア○ イ× ウ○
４、ア○ イ× ウ×５、ア× イ○ ウ○６、ア× イ○ ウ×
７、ア× イ× ウ○８、ア× イ× ウ×

１５
こたえ
『７』
７のア× イ× ウ○

ア．誤っている
前科は人の名誉、信用に直接関わる事項であり、前科のある者もこれをみだりに公開されないという法的保護に値する利益を有するが、「裁判所に提出するため」との申出理由の記載があれば、市区町村長が弁護士法に基づく照会に応じて前科を報告することは許される。

イ．誤っている
大学が講演会を主催する際に集めた参加学生の学籍番号、氏名、住所及び電話番号は、個人の内心に関する情報ではなく、大学が個人識別を行うための単純な情報であって、秘匿の必要性が高くはないから、プライバシーに係る情報として法的保護の対象にならない。

ウ．正しい
個人の私生活上の自由の一つとして、何人もその承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するが、速度違反車両の自動撮影を行う自動速度監視装置による写真撮影は、犯罪捜査の必要性・相当性があるから、本人の同意や裁判官の令状がなくても許される。

１６、公務執行妨害罪に関する次の各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものはどれか。

１、窃盗犯人甲は、その窃盗行為を目撃した警ら中の制服警察官乙からその窃盗の機会に現行犯逮捕されそうになり、逮捕を免れるため、乙に対して、その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えて抵抗し、そのまま逃走した。甲には事後強盗罪が成立し、これに公務執行妨害罪は吸収されるから、同罪は成立しない。
２、甲は、税務署の職員乙が甲宅において税務調査をしていたところ、乙の近くでその調査を補助していた民間人である丙に対し、「殺すぞ。」などと危害を加える旨申し向け、これにより乙の職務の執行を一時中断させた。甲は乙を直接脅迫したものではないから、甲には公務執行妨害罪は成立しない。
３、甲は、制服警察官乙から職務質問を受けている丙の右手をつかんで引っ張り、その場から一緒に走って逃走したところ、これを追い掛けた乙が、走りながら、丙の肩をつかもうとして手を伸ばしたが、その肩をつかめずにバランスを崩して路上に転倒した。甲の丙に対する行為は乙に対する暴行とはいえないから、甲には公務執行妨害罪は成立しない。
４、甲は、警ら中の制服警察官乙が職務質問をしようとしてきたことから、これを免れるため、乙の職務質問開始前に乙に暴行を加え、乙がひるんだ隙に逃走した。乙が職務質問を開始する前に暴行を加えたにすぎないから、甲には公務執行妨害罪は成立しない。
５、甲は、制服警察官乙から丙が職務質問を受けているのを見て、これをやめさせようと拳大の石塊を乙に向けて投げ、その臀部に命中させたが、乙が職務質問を中断することはなかった。現実に乙の職務の執行を妨害するに至っていないから、甲には公務執行妨害罪は成立しない。

１６
こたえ
正しいものは
『３』
３、正しい
甲は、制服警察官乙から職務質問を受けている丙の右手をつかんで引っ張り、その場から一緒に走って逃走したところ、これを追い掛けた乙が、走りながら、丙の肩をつかもうとして手を伸ばしたが、その肩をつかめずにバランスを崩して路上に転倒した。甲の丙に対する行為は乙に対する暴行とはいえないから、甲には公務執行妨害罪は成立しない。

１７、連帯債務に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．連帯債務者の一人について弁済期を他の連帯債務者と異にすることはできない。

イ．連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、他の連帯債務者は従来の債務を免れ、更改によって新たに発生した債務について責任を負わない。

ウ．ＡとＢがＣに対して連帯債務を負っている場合において、Ａが債務全額の弁済をしたが、Ｂに対する通知を怠ったため、Ｂは、Ａの弁済を知らなかった。この場合において、その後ＣがＢに対し債務の履行を請求し、これに応じてＢが債務全額の弁済をしたときは、ＢがＡに対して事前にＣから履行の請求を受けた旨の通知をしなかったとしても、Ｂは、Ａに対し、自己の弁済が有効である旨主張することができる。

エ．連帯債務者の一人が債務を承認したことによる時効中断の効力は、他の連帯債務者には及ばない。

オ．ＡとＢがＣに対して連帯債務を負う旨の契約をＣとの間で締結した場合において、契約締結の当時Ａが意思無能力であったときは、Ｂは、Ａの負担部分について債務を免れる。

１、ア ウ ２、ア オ ３、イ ウ
４、イ エ ５、エ オ

ランダムお初ちゃんらしい(･･;)
１７
こたえ
正しいものは
『４』
イ．正しい
連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、他の連帯債務者は従来の債務を免れ、更改によって新たに発生した債務について責任を負わない。

エ．正しい
連帯債務者の一人が債務を承認したことによる時効中断の効力は、他の連帯債務者には及ばない。