ヤジより勉強、与党も野党もバカばっか& １月２３日の司法試験問題　正解率４０

ヤジより勉強、与党も野党もバカばっか 。
勉強してればヤジでないって思うけど、政治家さんって与党も野党もバカばっかなのねσ(^_^;)

■野党、発言主の特定要求＝選択的夫婦別姓に「結婚しなくていい」の女性議員やじ
(時事通信社 - 01月23日 13:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5945918

ふー、それでも正解率４０σ(^_^;)

１、政党に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

憲法第５１条は、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」と定め、国民の代表たる国会議員の職務執行の自由を保障しているから、議院内での国会議員による発言や表決を理由にその所属政党が除名処分をすることはできない。

１
こたえ
『Ｘ』

２、 財産権の保障に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

憲法第２９条第３項は私有財産を正当な補償の下に公共のために用いることができるとするが、こうした規定は歴史的には福祉国家理念を背景にして制定されるに至った。

２
こたえ
『Ｘ』

３、錯誤に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．法律行為の要素に錯誤が生じ、その錯誤により意思表示をした場合であっても、その意思表示の時から２０年が経過すれば、表意者は、錯誤による意思表示の無効を主張することができない。

イ．相手方の詐欺により法律行為の要素に錯誤が生じ、その錯誤により意思表示をした場合であっても、表意者は、錯誤による意思表示の無効を主張することができる。

ウ．Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約に基づく商品の売買代金をＣが立替払する旨の契約がＢＣ間で締結され、ＢのＣに対する立替金償還債務をＤが連帯保証した場合において、Ｄが、ＣＤ間の連帯保証契約締結当時、実際にはＡＢ間の売買契約が存在しないことを知らなかったときは、Ｄは、ＣＤ間の連帯保証契約について錯誤による無効を主張することができる。

エ．他にも連帯保証人となる者がいるとの債務者の説明を信じて連帯保証人となった者は、特にその旨が表示され連帯保証契約の内容とされていたとしても、連帯保証契約について錯誤による無効を主張することができない。

オ．Ａの所有する甲土地の売買契約が、Ｂを売主、Ｃを買主として成立した場合において、Ｃは、ＢＣ間の売買契約締結当時、甲土地がＢの所有するものでなければ売買をしない旨の意思表示をしたとしても、ＢＣ間の売買契約について錯誤による無効を主張することができない。

１、ア ウ ２、ア オ ３、イ ウ
４、イ エ ５、エ オ

３
こたえ
正しいものは
『３』
イ．正しい
相手方の詐欺により法律行為の要素に錯誤が生じ、その錯誤により意思表示をした場合であっても、表意者は、錯誤による意思表示の無効を主張することができる。

ウ．正しい
Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約に基づく商品の売買代金をＣが立替払する旨の契約がＢＣ間で締結され、ＢのＣに対する立替金償還債務をＤが連帯保証した場合において、Ｄが、ＣＤ間の連帯保証契約締結当時、実際にはＡＢ間の売買契約が存在しないことを知らなかったときは、Ｄは、ＣＤ間の連帯保証契約について錯誤による無効を主張することができる。

４、正当防衛及び緊急避難に関する次の各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものはどれか。

１、国家的法益を防衛するための正当防衛が成立する余地はない。
２、相手方から急迫不正の侵害を受け、第三者の所有物を用いて相手方に反撃し、同所有物を損壊した場合において、その行為が器物損壊罪の構成要件に該当するとき、その行為につき緊急避難が成立する余地はない。
３、相手方から急迫不正の侵害を受け、これに逆上して相手方に反撃を加えた場合、正当防衛が成立する余地はない。
４、相手方から急迫不正の侵害を受け、相手方に反撃を加えた場合、その侵害が相手方の過失に基づくものであれば、正当防衛が成立する余地はない。
５、正当防衛が成立する行為に対しては、正当防衛が成立する余地はない。

４
こたえ
正しいものは
『５』
５、正しい
正当防衛が成立する行為に対しては、正当防衛が成立する余地はない。

５、物権的請求権に関する次の各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。

１、Ａ所有の甲土地上に権原なく乙建物を所有しているＢがＣに乙建物を売却した場合において、ＣがＢからの乙建物の所有権移転登記を経由していないときは、Ａは、Ｃに対し、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを求めることができない。
２、Ａ所有の甲土地上に権原なく乙建物を所有しているＢがＣに乙建物を売却し、ＣがＢからの乙建物の所有権移転登記を経由した後、ＣがＤに乙建物を売却した場合には、ＤがＣからの乙建物の所有権移転登記を経由していないときであっても、Ａは、Ｃに対し、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを求めることができない。
３、Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し、Ｂが甲土地を自動車の駐車場として利用していたところ、甲土地の賃借権の登記がされない間に、ＡがＣに対し甲土地を売却した場合において、ＣがＡからの甲土地の所有権移転登記を経由していないときは、Ｂは、Ｃからの甲土地の明渡請求を拒むことができる。
４、Ａ所有の甲土地に隣接する乙土地の所有者であるＢが乙土地を掘り下げたために、両土地の間に高低差が生じ、甲土地が崩落する危険が生じている場合において、その危険が生じた時から２０年を経過した後にＡがＢに対し甲土地の崩落防止措置を請求したときは、Ｂはその請求権の消滅時効を援用することができる。

５
こたえ
正しいものは
『３』
３、正しい
Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し、Ｂが甲土地を自動車の駐車場として利用していたところ、甲土地の賃借権の登記がされない間に、ＡがＣに対し甲土地を売却した場合において、ＣがＡからの甲土地の所有権移転登記を経由していないときは、Ｂは、Ｃからの甲土地の明渡請求を拒むことができる。

６、法の下の平等に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

租税法の定立は立法府の政策的、技術的判断に委ねるほかないから、この分野における取扱いの区別は、立法目的が正当であり、かつ、区別の態様が立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法第１４条第１項に違反するとはいえない。

立法目的が正当であり、かつ、区別の態様が◯_φ(･_･
６
こたえ
『◯』

７、複数の者が共同で権利を有する場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．Ａ、Ｂ及びＣの３名が各３分の１の割合による持分を有する建物について、Ａが単独でその建物を占有している場合、Ｂは、Ａに対し、その建物の明渡しを請求することができる。

イ．Ａ、Ｂ及びＣの３名が各３分の１の割合による持分を有する土地につき、Ａがその所有者をＡのみとする登記をした場合、Ｂは、Ａに対し、Ａ、Ｂ及びＣの３名の持分を各３分の１とする更正登記手続を求めることができる。

ウ．Ａ、Ｂ及びＣの３名が共同相続し、その遺産分割の前に、法定相続分に応じた持分の割合により相続登記がされた土地につき、ＣからＤに不実の持分権移転登記がされた場合、Ａは、Ｄに対し、当該持分権移転登記の抹消登記手続を求めることができる。

エ．入会権は、登記がなくても第三者に対抗することができる。

オ．入会団体の構成員が採枝・採草の収益を行う権能を有する入会地がある場合において、その入会地にＡ名義の不実の地上権設定登記があるときは、その入会団体の構成員であるＢは、Ａに対し、入会地におけるＢの使用収益権に基づき、当該地上権設定登記の抹消登記手続を求めることができる。

１、ア ウ ２、ア オ ３、イ エ
４、イ オ ５、ウ エ

７
こたえ
正しいものを
『５』
ウ．正しい
Ａ、Ｂ及びＣの３名が共同相続し、その遺産分割の前に、法定相続分に応じた持分の割合により相続登記がされた土地につき、ＣからＤに不実の持分権移転登記がされた場合、Ａは、Ｄに対し、当該持分権移転登記の抹消登記手続を求めることができる。

エ．正しい
入会権は、登記がなくても第三者に対抗することができる。

８、共同相続に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．共同相続人であるＡとＢの間で遺産分割協議が成立した場合において、Ａがその協議において負担した債務を履行しないときであっても、ＢはＡの債務不履行を理由に遺産分割協議を解除することはできない。

イ．共同相続人は、既に成立している遺産分割協議の全部を共同相続人全員の合意により解除した上で、改めて遺産分割協議を成立させることはできない。

ウ．共同相続が生じた場合、相続人の一人であるＡは、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人Ｂに対して、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない。

エ．Ａ及びＢがＣに対して４００万円の連帯債務を負担していたところ、Ａが死亡し、その妻Ｄ及び子Ｅが相続した場合、Ｃは、Ｅに対して、Ａの負担していた４００万円の債務全額の支払を請求することができる。

オ．Ａ、Ｂ及びＣが共同相続した甲土地の共有持分権をＣから譲り受けたＤが、Ａ及びＢとの共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は、遺産分割審判である。

１、ア ウ ２、ア オ ３、イ エ
４、イ オ ５、ウ エ

８
こたえ
正しいものは
『１』
ア．正しい
共同相続人であるＡとＢの間で遺産分割協議が成立した場合において、Ａがその協議において負担した債務を履行しないときであっても、ＢはＡの債務不履行を理由に遺産分割協議を解除することはできない。

ウ．正しい
共同相続が生じた場合、相続人の一人であるＡは、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人Ｂに対して、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない。

９、利息に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができるが、その果実は、被担保債権の利息に充当され、なお剰余があるときでも、元本に充当することはできない。

イ．債務者が利息の支払を１年分以上延滞し、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。

ウ．主たる債務者の委託を受けないで保証をした保証人が弁済をしたときは、主たる債務者は、弁済がされた日以後の法定利息をその保証人に支払わなければならない。

エ．売主が、買主から売買代金の一部を受領した後、買主の債務不履行を理由として売買契約を解除した場合において、売主がその売買代金の一部として受領した金銭を買主に返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。

オ．売買契約において、売主の目的物引渡義務が先履行とされ、かつ、代金の支払について期限がある場合、買主は、その目的物の引渡しを受けた後も、代金の支払についての期限が到来するまでは、利息を支払う必要がない。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ エ
４、イ オ ５、ウ オ

９
こたえ
誤っているものは
『１』
ア．誤っている
留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができるが、その果実は、被担保債権の利息に充当され、なお剰余があるときでも、元本に充当することはできない。

ウ．誤っている
主たる債務者の委託を受けないで保証をした保証人が弁済をしたときは、主たる債務者は、弁済がされた日以後の法定利息をその保証人に支払わなければならない。

１０、次のアからオまでの各事例における甲の罪責について、判例の立場に従って検討し、（　）内の犯罪が既遂になる場合には１を、未遂にとどまる場合には２を、既遂にも未遂にもならない場合には３を選びなさい。

甲は、通行中の乙に因縁を付けて乙から現金を脅し取ろうと考え、乙に対し、「俺をにらんできただろ。金を払えば許してやる。金を出せ。」などと大声で怒鳴り付けて反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫を加え、同脅迫により畏怖した乙は、甲に現金を直接手渡さなかったものの、甲が乙のズボンのポケットから乙が所有する現金在中の財布を抜き取って持ち去るのを黙認した。（恐喝罪）

１０
こたえ
『１』

１１、賃貸借及び使用貸借に関する次の各記述のうち、使用貸借にのみ当てはまるものはどれか。なお、本問において、賃貸借の賃貸人及び使用貸借の貸主は、いずれも「貸主」といい、賃貸借の賃借人及び使用貸借の借主は、いずれも「借主」という。

１、借主は、目的物の通常の必要費を負担する。
２、借主は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、目的物の使用及び収益をしなければならない。
３、貸主が死亡した場合、契約は当然に終了する。
４、借主は、契約が終了した場合、目的物を原状に復さなければならないが、借主が目的物に附属させた物を収去するには、貸主の同意を得る必要がある。

１１
こたえ
使用貸借にのみ当てはまるものは
『１』
１、使用貸借にのみ当てはまる
借主は、目的物の通常の必要費を負担する。

また正解率０になりそ、ホントにあがるのかしら(^^;;

１２、次の【事例】に関する各【記述】を判例の立場に従って検討し、正しいものを２個選びなさい。

【事 例】
Ａは、外国へ旅行に行った際、旅行先で知り合ったＢから、荷物を預けるので手荷物として日本まで運んでほしいと依頼され、これを了承し、その荷物を日本に持ち込んだが、荷物の中身は覚せい剤であった。なお、覚せい剤をみだりに日本に持ち込んだ場合には覚せい剤取締法の輸入罪が成立し、麻薬をみだりに日本に持ち込んだ場合には麻薬及び向精神薬取締法の輸入罪が成立するものとする。
【記 述】

１、Ａは、Ｂから預かった荷物の中身は「薬物ではない。」と聞かされていたが、「薬物以外の何か違法なものかもしれない。」と思ってこれを日本に持ち込んだ場合、Ａには覚せい剤取締法の輸入罪が成立する。
２、Ａは、Ｂから預かった荷物の中身は「覚せい剤である。」と思ったものの、覚せい剤を日本に持ち込むことは法律上禁止されていないと考えてこれを日本に持ち込んだ場合、Ａには覚せい剤取締法の輸入罪が成立する。
３、Ａは、Ｂから預かった荷物の中身は「覚せい剤である。」と聞かされたものの、覚せい剤が違法な薬物であることを知らず、「覚せい剤とは高価な化粧品のことである。」と認識してこれを日本に持ち込んだ場合でも、「覚せい剤」という認識がある以上、Ａには覚せい剤取締法の輸入罪が成立する。
４、Ａは、Ｂから預かった荷物の中身は「覚せい剤かもしれないし、もしかしたら麻薬かもしれない。」と思ってこれを日本に持ち込んだ場合、Ａには客体の認識に錯誤があり、麻薬及び向精神薬取締法の輸入罪の法定刑が覚せい剤取締法の輸入罪の法定刑よりも軽いときには、Ａには麻薬及び向精神薬取締法の輸入罪が成立する。
５、Ａは、Ｂから預かった荷物の中身は「覚せい剤ではないが、麻薬である。」と思ってこれを日本に持ち込んだ場合、覚せい剤取締法の輸入罪の法定刑と麻薬及び向精神薬取締法の輸入罪の法定刑が同じときには、Ａには覚せい剤取締法の輸入罪が成立する。

１２
こたえ
正しいものは
『２と５』
２、正しい
Ａは、Ｂから預かった荷物の中身は「覚せい剤である。」と思ったものの、覚せい剤を日本に持ち込むことは法律上禁止されていないと考えてこれを日本に持ち込んだ場合、Ａには覚せい剤取締法の輸入罪が成立する。

５、正しい
Ａは、Ｂから預かった荷物の中身は「覚せい剤ではないが、麻薬である。」と思ってこれを日本に持ち込んだ場合、覚せい剤取締法の輸入罪の法定刑と麻薬及び向精神薬取締法の輸入罪の法定刑が同じときには、Ａには覚せい剤取締法の輸入罪が成立する。

１３、憲法第２５条に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

憲法第２５条第１項で定める救貧施策においては国民の最低限度の生活を保障しなければならないが、同条第２項で定める防貧施策においては広い立法裁量が認められると解する立場によっても、救貧施策は生活保護法による公的扶助に限定されないと解することはできる。

広い立法裁量は◯
１３
こたえ
『◯』

１４、私人間における人権保障に関する次の記述について、判例の趣旨に照らして、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

大学は、その設置目的を達成するため、必要な事項を定めて学生を規律する権能を有するから、私立大学が、その伝統、校風や教育方針に鑑み、学内外における学生の政治的活動につき、かなり広範な規律を及ぼしても、直ちに不合理ということはできない。

直ちに不合理はＸ
１４
こたえ
『Ｘ』

１５、親権と未成年後見に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

イ．親権を行う者が財産管理権を有しない場合に選任された未成年後見人であっても、財産管理権のほか、身上監護権も有する。

ウ．離婚に際し、協議により父母の一方を親権者と定めた場合には、父母の協議により親権者を変更することができる。

エ．親権停止の審判によって未成年者に対して親権を行う者がなくなるときは、後見が開始する。

オ．特別養子を除く養子（いわゆる普通養子）は、実親及び養親の共同親権に服する。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ オ
４、ウ エ ５、ウ オ

１５
こたえ
正しいものは
『２』
ア．正しい
後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

エ．正しい
親権停止の審判によって未成年者に対して親権を行う者がなくなるときは、後見が開始する。

１６、地上権及び土地賃借権に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．地上権と土地賃借権は、いずれも抵当権の目的とすることができない。

イ．土地所有者は、地上権者に対し、土地を使用に適する状態にする義務を負わないが、賃貸人は、賃借人に対し、土地を使用に適する状態にする義務を負う。

ウ．地上権者は、土地所有者の承諾を得ることなく地上権を第三者に譲渡することができるが、賃借人は、賃貸人の承諾又はそれに代わる裁判所の許可を得なければ、土地賃借権を譲渡することができない。

エ．判例によれば、地上権は時効により取得できるが、土地賃借権は時効により取得できない。

オ．土地について有益費を支出し、その価格の増加が現存する場合において、地上権者と賃借人は、いずれも、その選択に従い、支出した金額又は増価額の償還を土地所有者に請求することができる。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、エ オ

１６
こたえ
正しいものは
『３』
イ．正しい
土地所有者は、地上権者に対し、土地を使用に適する状態にする義務を負わないが、賃貸人は、賃借人に対し、土地を使用に適する状態にする義務を負う。

ウ．正しい
地上権者は、土地所有者の承諾を得ることなく地上権を第三者に譲渡することができるが、賃借人は、賃貸人の承諾又はそれに代わる裁判所の許可を得なければ、土地賃借権を譲渡することができない。

１７、委任立法に関する次のアからエまでの各記述について、誤っているもの二つの組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．憲法第７３条第６号は委任命令を一般的に認めているが、多数説は、専門技術性と迅速な対応の必要性から、権利や義務に関して法律の内容の詳細規定の命令への委任を認めている。

イ．憲法第４１条からして、命令に委任する場合には、白紙委任が禁止される。さらに、学説は、当該法律の本質をなす部分や重要事項に関して議会が定めることを求める。

ウ．判例は、被勾留者には一般市民としての自由が制約されることを理由に、１４歳未満の者との接見を原則として認めていなかった当時の監獄法施行規則を委任の趣旨の範囲内とした。

エ．判例は、インターネット販売が認められる医薬品を一定の医薬品に限定した薬事法施行規則について、法律の委任の範囲を逸脱した違法なものであるとした。

１、アとイ ２、アとウ ３、アとエ
４、イとウ ５、イとエ ６、ウとエ

こーゆーの出たらやだな(TT)
１７
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．憲法第７３条第６号は委任命令を一般的に認めているが、多数説は、専門技術性と迅速な対応の必要性から、権利や義務に関して法律の内容の詳細規定の命令への委任を認めている。

ウ．判例は、被勾留者には一般市民としての自由が制約されることを理由に、１４歳未満の者との接見を原則として認めていなかった当時の監獄法施行規則を委任の趣旨の範囲内とした。

１８、委任契約に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．委任契約を債務不履行により解除したときは、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

イ．準委任契約は、書面でしなくてもその効力を生ずるが、委任契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。

ウ．受任者がその委任事務処理の必要上負担した債務を委任者に対し受任者に代わって弁済することを請求する権利については、委任者がこれを受働債権として相殺することはできない。

エ．委任契約は、受任者の死亡によって終了するが、委任者の死亡によっては終了しない。

オ．受任者は、特約がなくとも、委任者に対して報酬を請求することができる。

１、ア ウ ２、ア オ ３、イ ウ
４、イ エ ５、エ オ

アをみつけ、オ が消えたらあっさり(^^;;
１８
こたえ
正しいものは
『１』
ア．正しい
委任契約を債務不履行により解除したときは、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

ウ．正しい
受任者がその委任事務処理の必要上負担した債務を委任者に対し受任者に代わって弁済することを請求する権利については、委任者がこれを受働債権として相殺することはできない。

１９、天皇に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

天皇の人権には、天皇の象徴たる地位に基づく制約があり、特定の政党に加入することや国籍を離脱することは認められないが、学問の自由についてはかかる制約を受けることなく一般の国民と同等に保障されている。

暗記問題だよ＼(^o^)／
１９
こたえ
『Ｘ』