アホなおえらさんの判例ってどうなるんやら？＆１２月３日の司法試験問題　２０問中正解率60%

アホなおえらさんの判例ってどうなるんやら？
アホな判例増やさんで欲しいわさ。
■佐野ＳＡ運営会社、元総務部長を再び解雇　労使対立深化
(朝日新聞デジタル - 12月03日 19:35)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5888244

よく寝た、今日もぼちぼち(^^)
わーい正解率上がった上がった＼(^o^)／
しつこいようですが、参考用にやってるだけですよ_φ(･_･

１、労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

公務員の争議行為の制限は国民生活全体の利益を維持増進する必要との調和の見地から合理性の認められる必要最小限度のものでなければならず、職務の性質や違いを考慮することなく公務員の争議行為を一律に禁止することは憲法上許されないとするのが判例の立場である｡

１
こたえ
『Ｘ』

２、親権と未成年後見に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

イ．親権を行う者が財産管理権を有しない場合に選任された未成年後見人であっても、財産管理権のほか、身上監護権も有する。

ウ．離婚に際し、協議により父母の一方を親権者と定めた場合には、父母の協議により親権者を変更することができる。

エ．親権停止の審判によって未成年者に対して親権を行う者がなくなるときは、後見が開始する。

オ．特別養子を除く養子（いわゆる普通養子）は、実親及び養親の共同親権に服する。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ オ
４、ウ エ ５、ウ オ

２
こたえ
正しいものは
『２』
ア．正しい
後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

エ．正しい
親権停止の審判によって未成年者に対して親権を行う者がなくなるときは、後見が開始する。

３、次のアからエまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．Ａの知人Ｂは、料理が趣味であり、自宅のパソコンに料理のレシピのデータを保存していた。Ａは、Ｂと口論をした際、Ｂが大事にしている同データを壊してやろうと思い、同パソコンをたたき壊した。同パソコンを壊したＡの行為について、電子計算機損壊等業務妨害罪は成立せず、器物損壊罪が成立する。

イ．Ａは、Ｂに成り済まし、銀行の窓口行員Ｃに対し、Ｂ名義の口座の預金をＡ名義の口座に振込入金するよう依頼した。Ｃは、ＡをＢと思い込み、コンピュータの端末を操作して、同銀行が業務用に使用している電子計算機にアクセスし、前記依頼のとおり振込入金の処理をした。Ｂに成り済まし、Ｃに振込入金の処理を行わせたＡの行為について、電子計算機使用詐欺罪が成立する。

ウ．Ａは、盗んだ財布の中に、不正に作られた電磁的記録をその構成部分とするクレジットカードが入っていることに気付き、同カードを使用するつもりはなかったが、機会があれば友人に見せようと考え、同カードを自己の財布に入れて持ち歩いていた。同カードを持っていたＡの行為について、不正電磁的記録カード所持罪は成立しない。

エ．Ａは、同僚Ｂのパソコンに、コンピュータウイルスを感染させてＢの業務を妨害しようと考え、コンピュータウイルスを作成したが、自宅のパソコンでその効果を試したところ、市販のウイルス対策ソフトで検出されてしまうことが分かったため、同ウイルスを使用することは断念した。同ウイルスを作成して試した一連のＡの行為について、電子計算機損壊等業務妨害罪の未遂罪が成立する。

１、ア イ ２、ア ウ ３、ア エ
４、イ エ ５、ウ エ

刑法いらん、でも余計司法予備受けたくなったな(^^;;
３
こたえ
正しいものは
『２』
ア．正しい
Ａの知人Ｂは、料理が趣味であり、自宅のパソコンに料理のレシピのデータを保存していた。Ａは、Ｂと口論をした際、Ｂが大事にしている同データを壊してやろうと思い、同パソコンをたたき壊した。同パソコンを壊したＡの行為について、電子計算機損壊等業務妨害罪は成立せず、器物損壊罪が成立する。

ウ．正しい
Ａは、盗んだ財布の中に、不正に作られた電磁的記録をその構成部分とするクレジットカードが入っていることに気付き、同カードを使用するつもりはなかったが、機会があれば友人に見せようと考え、同カードを自己の財布に入れて持ち歩いていた。同カードを持っていたＡの行為について、不正電磁的記録カード所持罪は成立しない。

４、相隣関係及び地役権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．共有物の分割によって袋地（他人の土地に囲まれて公道に通じない土地）が生じた場合、当該袋地の所有者は、囲繞地（袋地を囲んでいる土地）のうち、他の分割者の所有地についてのみ無償の通行権を有するが、その通行権は、他の分割者の所有地について売買がされた場合には消滅する。

イ．袋地の所有権を取得した者は、所有権取得登記を経由していなくても、囲繞地の所有者及び囲繞地につき利用権を有する者に対して、公道に至るため囲繞地を通行する権利を主張することができる。

ウ．甲土地を所有するＡは、甲土地の賃借人であるＢがＣ所有の乙土地の上に通路を開設した場合であっても、Ａがその通路の利用を２０年間続けていたときには、甲土地を要役地、乙土地を承役地とする通行地役権の時効取得を主張することができる。

エ．甲土地を所有するＡと、乙土地を所有するＢとの間で、甲土地を要役地、乙土地を承役地とする通行地役権設定の合意がされたが、通行地役権の設定登記がない場合、その後、Ａから甲土地を譲り受けたＣは、甲土地の所有権移転の登記を経由しても、Ｂに対し、通行地役権を主張することができない。

オ．甲土地をＡとＢが共有する場合において、Ｂが、甲土地を要役地、Ｃ所有の乙土地を承役地とする通行地役権を時効により取得したときは、Ａも、甲土地を要役地、乙土地を承役地とする通行地役権を取得する。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、エ オ

イは見つけたんだが？
４
こたえ
正しいものは
『４』
イ．正しい
袋地の所有権を取得した者は、所有権取得登記を経由していなくても、囲繞地の所有者及び囲繞地につき利用権を有する者に対して、公道に至るため囲繞地を通行する権利を主張することができる。

オ．正しい
甲土地をＡとＢが共有する場合において、Ｂが、甲土地を要役地、Ｃ所有の乙土地を承役地とする通行地役権を時効により取得したときは、Ａも、甲土地を要役地、乙土地を承役地とする通行地役権を取得する。

５、次の記述における甲の罪責について、判例の立場に従って検討し、（　）内の犯罪が既遂になる場合には１を、未遂にとどまる場合には２を、既遂にも未遂にもならない場合には３を選びなさい。

甲は、Ａを殺害しようと考え、Ｂから致死性の毒薬であると告げられて小瓶入りの液体を購入し、コーヒーに同液体を入れて、これをＡに飲ませたものの、同液体は水であったため、Ａは死亡しなかった。（殺人罪）

だから刑法いらん(^^;;
５
こたえ
『３』

６、委任立法に関する次のアからエまでの各記述について、誤っているもの二つの組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．憲法第７３条第６号は委任命令を一般的に認めているが、多数説は、専門技術性と迅速な対応の必要性から、権利や義務に関して法律の内容の詳細規定の命令への委任を認めている。

イ．憲法第４１条からして、命令に委任する場合には、白紙委任が禁止される。さらに、学説は、当該法律の本質をなす部分や重要事項に関して議会が定めることを求める。

ウ．判例は、被勾留者には一般市民としての自由が制約されることを理由に、１４歳未満の者との接見を原則として認めていなかった当時の監獄法施行規則を委任の趣旨の範囲内とした。エ．判例は、インターネット販売が認められる医薬品を一定の医薬品に限定した薬事法施行規則について、法律の委任の範囲を逸脱した違法なものであるとした。

１、アとイ ２、アとウ ３、アとエ
４、イとウ ５、イとエ ６、ウとエ

おもろい問題、エがないが(^^;;
６
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．誤っている
憲法第７３条第６号は委任命令を一般的に認めているが、多数説は、専門技術性と迅速な対応の必要性から、権利や義務に関して法律の内容の詳細規定の命令への委任を認めている。

ウ．誤っている
判例は、被勾留者には一般市民としての自由が制約されることを理由に、１４歳未満の者との接見を原則として認めていなかった当時の監獄法施行規則を委任の趣旨の範囲内とした。エ．判例は、インターネット販売が認められる医薬品を一定の医薬品に限定した薬事法施行規則について、法律の委任の範囲を逸脱した違法なものであるとした

７、公務執行妨害罪に関する次の各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものはどれか。

１、窃盗犯人甲は、その窃盗行為を目撃した警ら中の制服警察官乙からその窃盗の機会に現行犯逮捕されそうになり、逮捕を免れるため、乙に対して、その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えて抵抗し、そのまま逃走した。甲には事後強盗罪が成立し、これに公務執行妨害罪は吸収されるから、同罪は成立しない。
２、甲は、税務署の職員乙が甲宅において税務調査をしていたところ、乙の近くでその調査を補助していた民間人である丙に対し、「殺すぞ。」などと危害を加える旨申し向け、これにより乙の職務の執行を一時中断させた。甲は乙を直接脅迫したものではないから、甲には公務執行妨害罪は成立しない。
３、甲は、制服警察官乙から職務質問を受けている丙の右手をつかんで引っ張り、その場から一緒に走って逃走したところ、これを追い掛けた乙が、走りながら、丙の肩をつかもうとして手を伸ばしたが、その肩をつかめずにバランスを崩して路上に転倒した。甲の丙に対する行為は乙に対する暴行とはいえないから、甲には公務執行妨害罪は成立しない。
４、甲は、警ら中の制服警察官乙が職務質問をしようとしてきたことから、これを免れるため、乙の職務質問開始前に乙に暴行を加え、乙がひるんだ隙に逃走した。乙が職務質問を開始する前に暴行を加えたにすぎないから、甲には公務執行妨害罪は成立しない。
５、甲は、制服警察官乙から丙が職務質問を受けているのを見て、これをやめさせようと拳大の石塊を乙に向けて投げ、その臀部に命中させたが、乙が職務質問を中断することはなかった。現実に乙の職務の執行を妨害するに至っていないから、甲には公務執行妨害罪は成立しない。

７
こたえ
正しいものは
『３』
３、正しい
甲は、制服警察官乙から職務質問を受けている丙の右手をつかんで引っ張り、その場から一緒に走って逃走したところ、これを追い掛けた乙が、走りながら、丙の肩をつかもうとして手を伸ばしたが、その肩をつかめずにバランスを崩して路上に転倒した。甲の丙に対する行為は乙に対する暴行とはいえないから、甲には公務執行妨害罪は成立しない。

８、内閣及び内閣総理大臣に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

憲法第７３条第６号は、内閣の政令制定権を規定しているところ、法律を執行するための必要な細則を定める執行命令及び法律が政令に委任した事項を定める委任命令は許されるが、既存の法律に代替する内容を定める代行命令は許されない。

８
こたえ
『◯』

９、労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

憲法により団結権が保障されている労働組合においては、組合の目的の範囲内にある活動であれば、その全ての活動について組合員に対して統制権を行使し得るから、労働組合が統制権に基づいて組合員を除名した処分には司法審査が及ばない。

ここらはなんとか(^^;;
９
こたえ
『Ｘ』

１０、未成年者に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。なお、本問では、婚姻による成年擬制を考慮する必要はない。

ア．未成年者は、養親となることができない。

イ．１５歳に達した未成年者は、遺言の証人となることができる。

ウ．一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。

エ．未成年者は、法定代理人の同意を得ずにした法律行為を単独で取り消すことができる。

オ．未成年者は、代理人となることができない。

１、ア ウ ２、ア オ ３、イ エ
４、イ オ ５、ウ エ

うっかり、証人はできなかったっけ(^^;;
１０
こたえ
誤っているものは
『４』
イ．誤っている
１５歳に達した未成年者は、遺言の証人となることができる。

オ．誤っている
未成年者は、代理人となることができない。

１１、次の事例を判例の立場に従って検討し、（　）内の甲の行為とＶの死亡との間に因果関係が認められる場合には○を、認められない場合には×を選びなさい。

甲は、マンション４階の甲方居間で、Ｖの頭部や腹部を木刀で多数回殴打した。Ｖは、このままでは殺されると思い、甲の隙を見て逃走することを決意し、窓からすぐ隣のマンションのベランダに飛び移ろうとしたが、これに失敗して転落し、脳挫滅により死亡した。（甲がＶの頭部や腹部を木刀で多数回殴打した行為）

またでた、刑法(TT)
１１
こたえ
『◯』

１２、不動産の売買契約に基づき売主が買主に対して代金の支払を訴訟で請求する場合に関する次の各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。

１、売主は、請求原因において、売買契約締結当時、その目的物が売主の所有であったことを主張する必要がある。
２、買主が抗弁として同時履行の抗弁を主張した場合には、売主は、代金の支払を目的物の引渡し及び所有権移転登記手続よりも先に履行する旨の合意があったことを再抗弁として主張することができる。
３、売買契約の目的不動産について隠れた瑕疵があり、買主が損害賠償請求権を有する場合には、売主の代金請求権と買主の損害賠償請求権は同時履行の関係にある。
４、売主が目的物の引渡しについて履行の提供をした場合でも、その提供が継続されていないときは、買主は同時履行の抗弁権を失わない。
５、。売買契約の目的不動産について抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、代金の支払を拒むことができる。

なんとか、これなら２０は越えたかな(^^;;
１２
こたえ
誤っているものは
『１』
１、誤っている
売主は、請求原因において、売買契約締結当時、その目的物が売主の所有であったことを主張する必要がある。

１３、内閣及び内閣総理大臣に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

内閣の総辞職について規定している憲法第７０条の「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、内閣総理大臣が死亡した場合のほか、憲法第５８条第２項に基づき内閣総理大臣が除名により国会議員の地位を失った場合に限られる。

１３
こたえ
『Ｘ』

１４、物権的請求権に関する次の各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。

１、Ａ所有の甲土地上に権原なく乙建物を所有しているＢがＣに乙建物を売却した場合において、ＣがＢからの乙建物の所有権移転登記を経由していないときは、Ａは、Ｃに対し、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを求めることができない。
２、Ａ所有の甲土地上に権原なく乙建物を所有しているＢがＣに乙建物を売却し、ＣがＢからの乙建物の所有権移転登記を経由した後、ＣがＤに乙建物を売却した場合には、ＤがＣからの乙建物の所有権移転登記を経由していないときであっても、Ａは、Ｃに対し、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを求めることができない。
３、Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し、Ｂが甲土地を自動車の駐車場として利用していたところ、甲土地の賃借権の登記がされない間に、ＡがＣに対し甲土地を売却した場合において、ＣがＡからの甲土地の所有権移転登記を経由していないときは、Ｂは、Ｃからの甲土地の明渡請求を拒むことができる。
４、Ａ所有の甲土地に隣接する乙土地の所有者であるＢが乙土地を掘り下げたために、両土地の間に高低差が生じ、甲土地が崩落する危険が生じている場合において、その危険が生じた時から２０年を経過した後にＡがＢに対し甲土地の崩落防止措置を請求したときは、Ｂはその請求権の消滅時効を援用することができる。

１４
こたえ
正しいものは
『３』
３、正しい
Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し、Ｂが甲土地を自動車の駐車場として利用していたところ、甲土地の賃借権の登記がされない間に、ＡがＣに対し甲土地を売却した場合において、ＣがＡからの甲土地の所有権移転登記を経由していないときは、Ｂは、Ｃからの甲土地の明渡請求を拒むことができる。

１５、次の【見解】に関する後記の選択肢の各【記述】のうち、誤っているものはどれか。

【見 解】
間接正犯については、被利用者の行為時に実行の着手を認めるべきである。
【記 述】
１、【見解】は、実行行為時と実行の着手時期が一致することを要しないとする考え方と矛盾しない。
２、【見解】に対しては、利用者にとって偶然の事情で実行の着手時期を決することになり不合理であると批判できる。
３、【見解】は、離隔犯において到達時に実行の着手を認める考え方と矛盾しない。
４、【見解】に対しては、責任無能力者を利用する場合には、責任無能力者に規範意識の障害がないというだけで、直ちに結果発生の切迫した危険があるとはいえないと批判できる。
５、【見解】は、自然的に観察して結果発生に向けた直接の原因となる行為を重視する考え方と矛盾しない。

１５
こたえ
誤っているものは
『４』
４、誤っている
【見解】に対しては、責任無能力者を利用する場合には、責任無能力者に規範意識の障害がないというだけで、直ちに結果発生の切迫した危険があるとはいえないと批判できる

１６、二院制に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

日本国憲法が二院制を採用したのは、異なる選挙制度や議員の任期が異なること等によって、多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ、衆議院と参議院との権限の抑制、均衡を図り、国政の運営の安定性、継続性を確保しようとしたものと解される。

１６
こたえ
『◯』

１７、ＡのＢに対する１０００万円の債務（以下「本件債務」という。）について、ＡＢ間でＡ所有の甲土地で代物弁済をする合意をした場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．Ｂが、甲土地の所有権を取得するには、代物弁済の合意に加えて、給付の完了として対抗要件を具備する必要がある。

イ．代物弁済の合意をしても、その所有権移転登記手続の完了前であれば、ＡはＢに１０００万円を支払って、本件債務を弁済により消滅させることができる。

ウ．ＡがＣから売買契約により甲土地の所有権を取得した後に代物弁済の合意がされ、その合意に基づいてＡからＢへの所有権移転登記がされた後、ＣがＡの強迫を理由としてその売買契約を取り消したときは、Ａは、Ｂに対し、本件債務の消滅を主張することができない。

エ．代物弁済がされて一旦甲土地の所有権がＢに移転した後、本件債務の発生原因となった契約が解除された場合でも、甲土地の所有権はＢに帰属する。

オ．甲土地の所有権移転登記手続に必要な書類をＢがＡから受領した時点で本件債務の消滅の効果が生じるという特約がある場合、ＢがＡからその書類を受領した時に、本件債務の消滅の効果が生じる。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ ウ
４、ウ オ ５、エ オ

あっさり、正解率少しは上がったかな(^^;;
１７
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．Ｂが、甲土地の所有権を取得するには、代物弁済の合意に加えて、給付の完了として対抗要件を具備する必要がある。

エ．代物弁済がされて一旦甲土地の所有権がＢに移転した後、本件債務の発生原因となった契約が解除された場合でも、甲土地の所有権はＢに帰属する。

１８、憲法改正に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．憲法改正には、国民投票において「その過半数の賛成」を必要とするとされているが、日本国憲法の改正手続に関する法律によって、「その過半数」とは、有権者総数の過半数を意味するとされている。

イ．憲法第９６条第２項は、国民の承認を経た憲法改正について、「直ちにこれを公布する」と定めているが、ここで「直ちに」とされているのは、公布を恣意的に遅らせてはならないことを定めたものである。

ウ．憲法を始源的に創設する「憲法制定権力」と憲法によって与えられた「憲法改正権」とは同質であるとの見解は、憲法改正の限界について理論上限界はないとする立場の根拠となり得る。

１、ア○ イ○ ウ○ ２、ア○ イ○ ウ× ３、ア○ イ× ウ○
４、ア○ イ× ウ× ５、ア× イ○ ウ○ ６、ア× イ○ ウ×
７、ア× イ× ウ○ ８、ア× イ× ウ×

１８
こたえ
『５』
５、ア× イ○ ウ○

１９、Ａ男はＢ女と婚姻したが、Ｂには姉Ｃと妹Ｄがおり、Ｃには配偶者Ｅがいる。その後、Ａは、Ｂの同意を得て、Ｆを養子としたが、その縁組前からＦには子Ｇがいた。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．ＥはＡの親族である。

イ．ＧはＡの親族ではない。

ウ．Ｂが死亡した場合、Ａが姻族関係を終了させる意思表示をしない限り、ＡとＣとの親族関係は終了しない。

エ．ＡがＢと離婚した後であっても、ＡはＤと婚姻することができない。

オ．家庭裁判所は、特別の事情があるときは、Ｄを扶養する義務をＡに負わせることができる。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ オ
４、ウ エ ５、ウ オ

ケアレスミス(TT)
１９
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．誤っている
ＥはＡの親族である。

エ．誤っている
ＡがＢと離婚した後であっても、ＡはＤと婚姻することができない。

２０、思想・良心の自由に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

市立小学校の入学式における国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏をする行為は、音楽専科の教諭にとって通常想定され期待されるものであり、当該教諭が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価することは困難なものである。

２０
こたえ
『◯』