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2019年09月18日23:08

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自民党候補を落選させた自治体に、オリンピック開催のための政府資金の援助は無い?!

アベ政治の本質を知っている自治体と住民は切り捨てられる
安倍政権は住宅問題・環境対策予算を削減してオリンピック予算にまわしている

                


                  

AP / 2019年9月15日

                 

同町の熊谷大(ゆたか)町長は、2019年9月14日土曜日、2020年東京オリンピック開催が2011年東日本大震災の被災地の復興に役立っていないと日本政府を批判しました。
「利府町に対する日本政府からの援助はなく、予算は全くありません。」
2020年開催の東京オリンピックで男子と女子のサッカーを開催する宮城スタジアムのメディア・ツアーで、熊谷町長はこうコメントしました。

               

オリンピックサッカーの試合を開催する予定になっている東北地方の自治体の町長が、2020年に開催される東京オリンピックを被災地の復興に活用することを約束した日本政府からの資金提供を受けられないでいると語りました。

                 

日本政府と東京2020の主催者はオリンピック開催を通し、2011年に発生した東日本大震災からの日本の復興を世界にアピールすることを望んでいます。
サッカーや野球など、いくつかのオリンピック・イベントが東北地方で開催される予定になっています。

              

しかし開会式まであと1年を切ったこの時点で、宮城県利府町の熊谷町長は、利府町が日本政府からの資金援助を受けていないと語りました。
「政府からの資金援助はありません。いかなる予算提供もありません。全くありません。」
熊谷町長は9月14日土曜日、こう語りました。
「東京2020は復興の象徴と位置づけられていますが、こと予算に関しては、この利府町にはオリンピックの予算はやってきません。」
熊谷町長は2020年のオリンピックで男子と女子のサッカーを主催する予定の49,000席の規模を持つ宮城スタジアムのメディアツアーで、こうコメントしました。

               


復興庁によれば、2019年8月現在、東北地方では約50,000人がいまだに避難生活を強いられています。

               

宮城県女川町長の須田善明町長も熊谷町長の発言に同調しました。
女川町は利府町同様、東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた沿岸の自治体です。
「私たちは日本政府から1円も補助金を受けていません。」
須田町長がこう語りました。
「会場設営からオリンピックの試合を観戦するために訪れる人々の接待まで何から何まで、私たちは自力でやらなければなりません。」

                   

首都圏でのオリンピック建設事業を急ぐために地域から建設労働者が連れ去され、その結果地方での復興の取り組みがを妨げられていると一部のメディアが伝えています。

                   


日本は世界で最も地震と津波が発生しやすい場所の1つです。
2011年3月11日、東北地方太平洋の沖合でマグニチュード9.0の地震が津波を引き起こし、福島第一原子力発電所で3基の原子炉がメルトダウンする事故を引き起こしました。
この地震と津波は東北地方の太平洋沿岸地域に甚大な被害を与え、18,000人以上の命を奪いました。

                 

2013年のオリンピックの指名争いでは約8,000億円の総開催費用を予測した日本政府は現在、約2兆1千億円を超える予算をつぎ込んで首都圏を中心にオリンピックを開催できるように準備していると伝えられています。

               

海外からも多くの人々が参加した日本の反オリンピック活動家のグループは、今年の夏、「反五輪の会」の名の下で小規模な抗議やその他のイベントを開催しました。
彼らは東京オリンピックに巨額の国家予算を支出することに反対しています。
「反五輪の会」の主張によれば、日本政府は住宅問題と環境問題のための国の予算を削減してオリンピック予算にまわしています。

                  

「反五輪の会」の人々は福島県の再建のためにもっと国の予算を回すよう求めています。
これに対しオリンピック組織委員会は福島の復興はオリンピックの主要なテーマであり、野球、ソフトボール、サッカーの試合を開催し、福島はもう安全であるということを世界に証明する機会にすると主張しています。

                  

しかし日本のオリンピック組織委員会は東京での開催準備を進める際、一連のハードルに直面しました。

                 


               

今年8月には東京の夏の暑さにより、女子トライアスロン予選競技が短縮されました。
東京の夏の暑さは来年のオリンピックの試合にも悪影響を与える可能性があります。

                 

日本のオリンピック委員会の竹田恒和前委員長は、東京にオリンピックを誘致するための不正な買収行為に関与したため、今年初めに辞任させざるを得ませんでした。
竹田氏は不正行為を否定しましたが、フランスの検察当局が買収資金だったと認定している約200万ドルの出費に署名したことは認めました。

              

https://www.apnews.com/9028e89e3e1f4dec89566c448a031866
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一度書いたことがありますが、地方の業界団体の理事をしている友人がいます。
彼は大きなプロジェクトに政府の資金援助が必要になると、自民党本部に陳情に行かなければなりません。
そしてプロジェクトの中身について説明しようとすると、発言の蒙昧さと権力者への徹底した阿諛追従ぶりで今や大層評判の悪い自民党のN幹事長にピシャリとこう釘を刺されるそうです。
「中身なんか関係無いんだよ。あんたのところの選挙区が、我々にどれだけ投票してくれたかで決まるんだよ。」
そう言って企画書類など見ようともせず、前回の選挙戦での自民党の得票一覧票を引っ張り出し、そちらの方を詳細に確認しはじめる…

               

そのため彼は国政選挙になると目の色を変えて担当地方を走り回り、自民党候補者への投票を頼んで回らなければなりません。

                  

この話を知っていた私は、今年7月の参議院選挙で秋田、岩手、山形、宮城の4県で自民党候補者が落選したのを見て、この4つの県はいずれ何らかの形で『報復』されるのだろうと思っていました。
その結果の一つを伝えたのがこの記事なのだと考えています。

現在の日本の『国政』が何を基準にして動いているのかを象徴するものでしょう。

このような政治は従来の自民党支持者にとっても受け入れがたい状況のはずです。

                  

ちなみに先の友人は自民党本部に陳情に言った後、決まって体調を崩します。

「でもあなた自身が、そうした体制の存続に力を貸しているんだよ。」

とは、さすがに可哀想で言えずにいます。

                   

なおこの記事の原題は『Mayor of town in north Japan bemoans lack of Olympic fund』であり、そのまま翻訳すれば『オリンピック試合開催の資金提供が無いことに不満を表明する東北地方の町長』ということになり、私がつけた題名を連想させるものでもありません。

http://kobajun.biz/
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