過去の不幸な日韓関係を政治利用することをやめ、これ以上の関係悪化は避けるべきである
韓国政府の公式記録：35年間の日本の植民地支配、強制労働に従事させられた韓国人は従軍慰安婦と合わせ780,000人
アルジャジーラ 2019年1月10日
韓国のムン・ジェイン大統領は日本政府に対し、第二次世界大戦中の日本企業による強制労働を課された韓国人の問題を「政治化」しないよう要請しました。
韓国のムン・ジェイン大統領は、日本が過去の事実に対して「より謙虚な」態度をとるべきであると述べ、日本政府が第二次世界大戦中に日本企業によって強制された韓国企業の問題を 「政治化」することによって二国間関係をこれ以上悪化させないように釘をさしました。
日韓両国の関係は歴史と領土をめぐる紛争によって長い間緊張が続いてきました。
今回の問題は1910 - 45年にかけて朝鮮半島における日本の残酷な植民地支配に起因するものです。
「日本政府はもっと謙虚な態度をとるべきだと考えています……日本の政治家たちがこの問題を政治利用しているようです。」
とムン・ジェイン大統領は1月10日の記者会見でこう述べました。
現在の両国間の主な争点となっているのは第二次世界大戦中にいわゆる「従軍慰安婦」が日本軍によって性的奴隷となることを強制され、労働者たちが日本の企業に徴用されたこと、そして韓国が実行支配している竹島の領土問題です。
2018年10月、韓国の最高裁判所は、日本の新日鉄株式会社と住友金属が４人の元徴用工に対し補償を行うべきだとの判決を下しました。
一連の問題に加え、つい最近日本は韓国の軍艦が日本の巡視艇にレーダー照射を行ったと主張し、新たな緊張が加わりました。
1月9日、韓国の裁判所が新日鉄住金の韓国内資産の一部の差し押さえを承認した後、日本政府は韓国政府との外交協議を要求しました。
そして韓国側の一連の動きを「非常に遺憾」だとの見解を示しました。
韓国政府の公式記録によれば、日本による35年間の植民地支配の間、強制労働に従事させられた韓国人は従軍慰安婦と合わせ780,000人に上ります。
日本は両国間の歴史的補償問題はすべて、外交関係が正式に復活した1965年の日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約の下で解決されたと主張しています。
この条約では、日本が元植民地だった韓国に対し当時の金額で約８億ドルの補償金を支払うとともに低金利の貸付金が提供されました。
日本政府は韓国の裁判所の決定は、この条約に加え国際法にも違反していると主張しています。
ムン・ジェイン大統領は1965年の条約は植民地支配における犠牲者の問題をすべて解決したわけではないと語り、こうした考え方は「政府という立場によってではなく不幸な歴史によって」作られたものであり、「裁判所の判決を尊重すべきだ」と語りました。
▽ 歩み寄る韓国と北朝鮮
一方、ムン大統領は記者団に対し、北朝鮮の金正恩総書記のソウル訪問、並びにきた朝鮮と米大統領ドナルド・トランプとの第２回サミットが「目前に迫っている」と述べました。
昨年６月シンガポールで初めて行われた会談で、金正恩とトランプは「朝鮮半島の非核化」に向けて取り組むことを約束して入るものの、中身については曖昧な表現にとどまった文書に署名しました。
その後、それぞれの合意の解釈の仕方についての議論はあるものの、具体的な進展はほぼありません。
ムン大統領はシンガポールの合意内容は「やや曖昧」であり、北朝鮮の非核化についての誓約については「疑問」が残ることを認めました。
しかし金総書記はムン大統領や他の政治指導者に対し、金総書記の非核化についての見解は「国際社会の要求と全く変わらないものだ」と確約しており、北朝鮮政府は非核化について韓国や近隣諸国に駐留しているアメリカ軍の問題とは切り離して考える筈だと語りました。
ムン大統領ははさらに、制裁措置の解除を確実なものにするために北朝鮮政府は「非核化のための大胆な具体的方策」をとる必要があるが、北朝鮮の取り組みに応じたアメリカ政府の「対応措置」も必要であり、それには1950年から53年まで続いた朝鮮戦争について正式に終結させることが含まれると語りました。
金総書記は９日、北朝鮮に取って最も重要な外交同盟国である中国への訪問旅行を終えました。
訪問の間、中国の習近平総書記は金総書記とトランプとの来るべき首脳会談についての支持を表明しました。
ソウルでの記者会見でムン大統領は、「金正恩総書記の訪中は、第２回米朝首脳会談の成功に非常に良い影響を与えるだろう」と述べました。
金総書記はムン大統領は昨年３回直接会談を行い、可能な範囲で経済協力を再開することを誓うとともに、互いに親密な様子を内外にアピールしました。
両国はまた互いへの軍事的脅威を軽減させるため、韓国北朝鮮の国境にある板門店から地雷や小火器を取り除き、最前線の監視所を破壊するとともに、海陸の国境沿いに緩衝地帯や飛行禁止区域を設定するなどの措置を講じました。
韓国大統領によると、金総書記は先月末ムン大統領に書簡を送り、2019年にソウルを訪れる意欲を表明しました。
https://www.aljazeera.com/news/2019/01/japan-foster-humble-attitude-south-korea-moon-190110044945076.html
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現在の日本韓国間のレーダーを照射した・しない、威嚇飛行をされた・してない、という争いほど愚劣なことはないと思っています。
もっと注視すべきは、こうした軍事関連行動の機会を増やせば増やすほど、偶発的事故の機会が増えてしまうということの方です。
歴史上、緊張関係にあった国同士の『偶発的』軍事衝突によって泥沼の戦争に拡大してしまった例は、一つや二つではありません。
外交関係が軍事的緊張関係に陥らないよう舵をとるのが、すなわち国政というもののはずです。
そしてさらに深刻なのは『アベ外交』なるものが一体何をしたいのか？ということです。
商業捕鯨再開については、日本は英連邦諸国から『嫌悪感』を突きつけられました。
ゴーン氏逮捕については、ヨーロッパを始め各国から日本の司法制度の歪みを、さらには三権分立の脆弱さを指摘されることになりました。
この問題について、アルジャジーラの記事をまず翻訳したのは、世界で最も中立的立場に立っているメディアだと考えたからです。
この記事中から読み取れるのは、平和に向かっての取り組みへの共感と、対立を煽る人間たちへの警戒です。
そして私たちは愚劣な政治というものが結局は自分達には跳ね返ってくるものなのだということを強く認識することだと思います。
戦前日本の張作霖爆殺・国際連盟脱退に始まった失政は、最終的には恐ろしい数の日本人が殺され、２度にわたって核兵器攻撃を受け取るという極限状態まで行ってしまいました。
愚劣な政治の先には自分達の苦しみがあるのだということを、私たちはもっと強く認識すべきでしょう。
http://kobajun.biz/
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