女性を救え

扶養照会の実績0%の自治体も。署名活動を開始

アンケート調査の結果からは、生活保護の利用には「扶養照会」の高いハードルがあることが浮き彫りになった。 実際、扶養照会を行い、援助につながることは極めて少ないという。 同団体が都内の自治体（足立区、台東区、大田区、荒川区、あきる野市など）を対象に調査したところ、扶養照会の実績は0〜0.4%だった。 こうした状況を受け、つくろい東京ファンドでは、change.orgを使ったネット署名活動「困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください！」をスタートさせた。 アンケート結果や、コロナ禍で生活困窮者が急増しているという状況を踏まえ、扶養照会の運用を最小限にし、下記2点を厚生労働省に対し求めている。