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2021年07月09日01:30

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感染は罪であると言いたくても言えない

仕事柄、コロナ禍で「焼け太って」いる人たちと
かなり苦しんでいる人たちの双方に話をする機会があるので
それぞれに思うのだが、「緩める」と再流行、
締めると経済状況の逼迫がそれぞれ進行して「抜き差しならない」状況である。

法的にロックダウンが打てない我が国にとっては
「緊急事態宣言」が最強のカードである。
とは言うものの、それによって何を制限するのか、と
自治体毎にその内容を押し引き出来るという点で
既に「ザル」宣言と化している事は明らかである。
「まん防」でも「宣言」でも、強行に人の流れを制限する無いようならいざ知らず、
飲食店だ、旅行業だ、とそれ以外の人たちにとって
必要不可欠とは到底呼べない業種への支援の意味も含めて
緩和策を採った事が今回の宣言に至った最大の要因である。

我々にとって、もちろんコロナを抑圧する事は目指すところなのだが
経済的なダメージから解放されたいがあまり、
再拡大の要因を平気で作っているのである。
世界的にはもっとカオスである。しかし、我が国において
ここまで自分勝手な人たちが口々に言い分を述べていたら
収まるものも収まらない。

医療機関の逼迫が不可避な状況となった東京が
再度宣言するのは、まぁヨシとしようか。
しかし、周辺の県も都内に出入りする事を禁じないと
今まで通りの感染の増減の波を作ってしまうだろう。
多くの人がそう感じているだろう。
だとしたら、「今回は」どうすれば良いか

改めて個々人に強く自粛を促す宣言でなければ
殆ど意味を為さなくなるのではないか。
大阪は「まん防」延長で、兵庫と京都が解除だ??
また再拡大するだけじゃないか。
それでも経済を動かす必要があるから、というのなら
もう「罹っても仕方ない」とのコンセンサスをとるべきだな。

我が家の息子は言った。
「コロナで死んでも納得するが、ワクチンの副反応で死んだら納得できない」
それも一理ある。
これを説き伏せるにはどうしたら良いか、僕には分からないのである。
酒の取引を抑える?
抑制の方向性が間違ってるんじゃないかと考える人が多いのであるから
そこを今回は修正すべきである。

■「酒提供を一律停止」東京に4度目の緊急事態宣言を決定
(朝日新聞デジタル - 07月08日 18:37)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6584323
 菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」を適用している東京都に、4度目の緊急事態宣言を出すことを正式決定した。期間は12日から8月22日までで、酒類を提供する飲食店には再び休業要請する。

 7月11日が期限の沖縄県の緊急事態宣言と、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県への重点措置も8月22日まで延長する。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は今月11日の期限で重点措置を解除する。

 8日夜の記者会見で首相は「再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を発出する判断をした」と述べた。感染状況が改善すれば、前倒しの宣言解除もあるとの認識を示した。

 さらに首相は、海外では全人口の約4割がワクチンを1回接種すると感染者が減る傾向にあると指摘し、「日常を取り戻すには一日も早く、この4割に到達することが大事だ。7月中にそこを目指したい」と語った。

 会見に同席した政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、インドで見つかった変異株(デルタ株)の広がりについて、「40代、50代の重症者数が増えている。このまま放っておくと医療逼迫(ひっぱく)の蓋然(がいぜん)性がかなり高い」と述べた。

 緊急事態宣言の対象地域では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請。重点措置の4府県も、飲食店に酒類の提供を行わないよう要請するが、感染状況に応じて知事の判断で、対策をとっている飲食店は午後7時まで酒類を提供できるようにした。

 新たな対策として、休業や時短の要請に応じた飲食店への協力金について、手元に早く届くよう先渡しできる仕組みを設ける。措置が長引くなか、飲食店への協力金の支給が遅れていることに不満が広がっていることへの対応という。

 一方で、特別措置法に基づく都道府県の命令に従わない飲食店には「何度でも過料することを含めて、厳しく対応する」(西村康稔経済再生相)との姿勢を示した。酒類販売事業者には、休業要請などに応じない飲食店との取引はしないよう求める。「国からの一般的なお願い」(加藤勝信官房長官)だという。さらに、金融機関へは融資先の飲食店に対して、都道府県からの要請や命令は守るよう働きかけることを国が依頼する。

  また、デルタ株への置き換わりが進んでいることから、宣言地域では不要不急の帰省や旅行など、都道府県間の移動は極力控えるように促す。イベント制限については、緊急事態宣言の期間中は「収容人数の50%を上限に最大5千人まで」とし、午後9時までの時短開催を維持した。(永田大)


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