mixiユーザー(id:6231411)

2021年04月06日01:44

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具体的に懸念している

僕の見解が間違っていたら、遠慮なく指摘して欲しいのだが
週休2日でも週休3日でも現行の労基法の
1週間の労働時間の上限は40時間であるとしたら
1日8時間のシバリ(それ以上の労働は時間外労働なので「残業」)は
当然ながら1日10時間になるのだろう。
休憩時間が1時間だとしたら、朝9時に仕事を始めても
夜の8時まで働いても残業時間はゼロである。

これが今まで、6時に定時だった仕事が
夜の7時、8時までかかる仕事があれば全部残業時間として
給料に加算されていたものが1円にもならないわけである。
結果的に超過労働が多人数に分散されて減るわけだから
労働強化に対する策としては悪くないが
雇う側はより沢山の固定労働力を抱える事になり
人件費は嵩むことになる。
それも今まで残業代と言う「割り増し」程度で済んでいた人件費が
まるまる人数として嵩むとこれは重くのしかかる事になる。

労働者が生活設計を立てるに当たり、真に「選択制」である事が
担保されていることが実は重要であり、雇う側の経営状況で
労働が強化されたり、週休3日になったりする選択肢を得るのであれば
これは懸念している賃金の低下に繋がる事になる。

という事である。
賃金が抑制されるという事は、国民生活が豊かになるかどうか
いよいよ怪しい事になる。デフレのままなら良い。
高単価商品が人気、とか呑気な事を言うてる場合ではない。
それに経済を保持するにはある程度デフレを抑制する必要があり
今でも景気対策として市中に現金を大量投入している。
コロナのお陰で「給付金」的な不労所得もバラまいている。
当然、税金の前借りなのだが、これもインフレ化を進める一因である。
依然、デフレは解消されていないけれども。
それで賃金抑制されたら、生活水準は低下する一方だろう。

政府が研究したって、その部分は解消する気は無いだろう。
貧困に喘ぐ人の真の問題解決に寄与しようという策が
ありもしないのに「フレキシブルな雇用」に走るのは
実は企業に対するアプローチに過ぎないのではないか?と
僕は疑わしく思っているのだ。

■選択的週休3日制、政府と自民が検討 給与減る?課題も
(朝日新聞デジタル - 04月05日 18:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6473275
 新型コロナウイルス禍の下での多様な働き方を探ろうと、政府が週休3日で働ける仕組みである「選択的週休3日制」導入の検討を始めた。自民党の「一億総活躍推進本部」(猪口邦子本部長)が近く出す中間提言を受け、6月にもまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させることも検討する。

 働き方をめぐっては新型コロナの影響で、全国でテレワークや時差出勤を取り入れる企業の動きが広がる。政府は週休3日制も選択肢とすることで、多様な働き方を後押しできるとみる。週休3日制について、加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、「育児、介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点からも多様な働き方を推進することは重要だ」と指摘。自民党の中間提言を踏まえ「政府としてどういうことができるのか検討していきたい」と述べた。

 自民の推進本部は、すでに週休3日制を導入している企業からヒアリングするなどしており、子育てや介護のほか、ボランティア活動への参加などにメリットがあるとする。週に1〜2日、ふるさとなど地方で兼業したり地域活動に関わったりすることで、地域活性化につながるとの見方もある。

 一方、週休3日で給与が1〜2割減るケースも想定され、働き手が少ない中小企業や小規模事業者で実現できるのかなど課題も指摘されている。このため、自民内では週休3日制を導入した企業に何らかの支援措置を適用する案も出ている。(笹山大志、中田絢子)


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