決定的な「決裂」か

この問題については毎回思うのだが
いわゆる1965年の日韓基本条約締結時に解決し問題である、と
少なくとも韓国の前大統領は認め
最終的かつ不可逆的解決、として「済んだ問題」である。

僕は、歴史的背景や事実関係については
認めるところは認め、違うところは違うと
検証が進む度に示し合えば良いと思う
傷ついた人が実際に存在しているのだとしたら
その問題は放置すべきだとは僕は思わないので
それは改めて議論したい

問題は、これまでにも何度も決定として
「今後、この問題については韓国政府が負う」
と両国政府が双方合意したにも関わらず、
この判決を出すことにある。
恐らく、現在の法に照らして過去の戦争犯罪を裁こうとすれば
無限に有罪判決が出せるのであって
幾ら司法権が独立しているからと言っても
どこかで遡らない区切りを設けなければならない筈である

罪があったかなかったか、の問題ではなく
被害者が存在しているかいないのか、ではなく
この問題は韓国政府と韓国国民の問題なのである
1965年の基本条約時に支払うことを決めた賠償金は
被害対象者に支払わない代わりに国の復興に流用し
故人に対しては政府が請け負う事にした、と
条約→合意書には明記しているのであるから
この判決を「有効」としてはいけない
考え方を司法判断としては採用したとしても
結論にはならないのである

次に「慰安婦」そのものの存在についても
当然ながら韓国軍も、駐留米軍も「慰安所」は保有していたわけで
そもそも当時の軍隊の性質から言うと
スタンダードな存在だったと現在では判明している
その上、慰安所に従事していた人も
強制的に徴用されたのではなく、職業として選択した結果
慰安所に所属したのであって
そこで働く人を周旋したのは韓国の売春業者なのである。
少なくとも旧日本軍や日本国政府の責任に値するのかは
別の議論である
但し、当時は「韓国」と言う国は無かったので
韓国軍は存在せず、慰安所は日本が占領していた間は日本軍に
米国の傀儡政府だった時代は米軍に対しての
慰安所だった筈である

差別的に言うつもりはないが
つい近年まで韓国は売春産業が盛んだった国であり
とぼけるのは勝手だが
貧しさや社会的事情を理由に親や親せきが女児を
売春業者に売り渡していた分も「被害」に加算している可能性がある
もちろん、当人は被害者であるから
恥ずかしくて困惑した人生を送っているのかも知れないが
すなわち日本政府にその責任を求めるのは
お門違いも甚だしいというものである。

仮にこの問題を包括的に責任を考えるとしても
「日本が朝鮮半島を占領したから、こうなった」
というのなら、僕は納得する。
だがその場合は、日韓基本条約で解決済みと言えるだろう
（日本軍が）強制連行したという事実は示されず、
しかも「慰安婦」は「比較的裕福な生活をしていた」というのだから
おかしな話である

戦争を経験した日本人ですら、
近年まで「慰安所はあった」となかなか認めなかったことで
悔しい思いをさせたとは思う
しかし、そういう判断でもなし。
国策的に「日本憎し」を推し進めた韓国左派政権の
暴走の果てがこれなのだとしたら
もはや好意的な解釈ではなく、
中立的に是々非々で韓国というものを見ていかねばならないだろう
個人的な感情抜きで僕はそう思う

僕の個人的な感情としては
冷静な韓国人と狂信的な愛国心を持つ韓国人の両方を見てきたから
或いは、そんな韓国を蔑んだ目で見る日本人もであるが
「仲良くはしたくない国」である。
曇った眼鏡でお互いを見ているので、
感情的な歩み寄りが必要な状態にあると思う
愛国心を持つことは悪い事ではないが
物事には複数の側面があるのであり、
片方の「正義」が反対側から見ると悪事であることは
往々にしてある。
戦時中のそれを議論するのであれば
それは永劫、結論が出ない問題となってしまう

なので、「問題解決に向けて」
日本は拠出もしたし、共同宣言が出るまで
長年この問題に向き合ってきたのである
違うだろうか

■韓国慰安婦訴訟、日本政府に賠償命令　ソウル中央地裁
(朝日新聞デジタル - 01月08日 10:53)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6370133
　旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性ら12人が日本政府に対し、1人当たり1億ウォン（約1千万円）の慰謝料を求めた訴訟の判決が8日、ソウル中央地裁で言い渡された。地裁は原告の訴え通り、日本政府に1人あたり1億ウォンの慰謝料を支払うよう命じた。

　地裁は判決で、「被告により計画的、組織的に行われた犯罪行為だと判断できる」とした。元慰安婦らが日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟で、韓国の司法が判断を示すのは初めて。元徴用工への賠償を日本企業に命じた2018年の韓国大法院（最高裁）判決に続き、日本政府の賠償責任を認めた韓国の司法判断は、悪化している日韓関係の改善をさらに難しくすることになりそうだ。

　日本外務省の秋葉剛男事務次官は8日午前、韓国の南官杓（ナムグァンピョ）駐日大使を呼び、「極めて遺憾であり、日本政府として判決は断じて受け入れられない」と抗議した。

　判決後、元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯」（正義連）の李娜栄（イナヨン）理事長は記者団に対し、「国際人権法の人権尊重原則を進んで確認した先駆的な判決だ。日本政府は、歴史的な事実を歪曲（わいきょく）し、『日本軍慰安婦』の被害自体を否定してきた。速やかに、判決に従い、賠償しなければならない」と述べた。

　原告は、元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」（韓国京畿道）に暮らす女性ら。13年に地裁に民事調停を申し立てたが、日本政府が応じず、16年に提訴した。