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2021年01月05日00:30

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どうしたいのかを提示しなければ

「首都」が具体的にどう機能しているのかを考えると
1都3県で協議して進める事に対しては
大いに評価したいと思う
※我が国には明確な「首都」の定義はない

しかし、「緊急事態」宣言と言うからには昨春同等かそれ以上の
人間活動の停止が必要なのであり、
動ける人や動くための条件を厳しく設定しないと
去年の繰り返しになってしまうのは
我々は学習済みだった筈である

学校を休校させない、という理由は簡単で
割と安直に夫婦共働きを推進したツケがここにある
つまり託児所に子供を預けないと子育てに難儀する社会構造で
「学校を休まれたら困る」という土壌が問題なのである
いや、改めるには実に良い機会なのであるが
男親が仕事を抜けないで、女親だけが子育てに引っかかるとき
仮に子供が預けられなかったら、どちらが仕事を休むか?
という通常時の姿勢まで問われるわけだ

男親の方が収入が高い事が多いのは
結婚するときに男性の方が年齢が高く
勤続年齢が長かったり、構造的に収入が多い傾向とかが
原因なので、
個別の誰かの何か、特定の企業の体質の何かが問題と言うわけではない

冷静に考えれば、享受したい贅沢を得るために必要な収入は
女性単体や若い男性では得にくいからという事もあるのだ
仮に核家族家庭ではなくて
複数世代の家族であれば、学校が休みになっても
どうにか手分けして子育ては可能であろうから
逆にシングル親の家庭で「学校休み」となれば、
これは大ごとであることは想像に難くない

だからと言って、大学はいったいどういう機関であるか、を
考えた時に
資格を取るため?権利を得るため?
世間と競争するため?
なのだとしたら、来年以降に延期しても構わないのではないか
学究機関として、そこで学びたいだけであれば
現時点でも大学が大学としてろくに機能していないのであるから
これまた先送りにしてもやむを得ないだろう
研究機関としての機能は現有戦力で賄うしかなく
国はそれを見越して大学への助成金を捻出すれば
そこまで問題は無いのではないか

しばしば「そこに懸けている青少年の思いに応える」みたいな
精神論でリスクを取る選択を見かけるのだが
それがコロナの感染拡大の一因になっていることを
我々は重く受け止めねばならないだろう
高校野球とか大学スポーツとか色々開催しているようであるが
プロ野球もそうだが、
やったら危ないと知ってやる意義がどこまであるんだ

前から言っているのだが
五輪もやる必要があるのだろうか
世界中から選手団を受け入れなければならないだろう
アメリカやブラジルの選手団をどうやって受け入れるのだろうか
仮に選手は選手村に封じ込めるとして、観客や応援団は諦めるか?
会場は都内各地にあるんだろう?全部をバブルに出来るのか?
日本のスポーツ選手ですら次々と感染しているわけであるから
実に非現実なチャレンジをしようとしているようにしか思えないのだ

プロセスとしてはワクチンを打てば8割程度、感染を防げると
それを実証してから可能なことから着手していくべきなのであって
仮に「やりたいこと」=ゴールを先に定めて動くのなら
計画が狂ったら、時期は先送りにしなければならないだろう
狂った計画をもとに引き戻す策が別にあればよいが
無いのだから、そう言えるのだ

そこで感染拡大の一つの要因が「飲食店」とするのは実に早計である
インフルエンザの感染拡大は「飲食店」が原因だろうか
僕は学校や会社のような密集が不可避の空間にあると思う
インフルエンザは都度都度ワクチンを作っては接種して
季節的流行に閉じ込めては再流行を繰り返す存在である

我慢には限界があるが
活動できる部分は活動させて、我慢させる部分は我慢させる
自分が我慢の対象になった時も「抜け駆け」ない、
そうならないようにケアをするのが政治ではないか
緊急事態宣言とは、そこにキモがあるのだと思うのだ

1都3県の首長が揃って宣言を要請するのは結構だが
どういうものを求めるのか、をもう少し提示しないと
単に責任を国に求めるだけの共同宣言のように映って
僕は気持ちが悪い
感染拡大の危機感の高さは理解できるが
「助けて」なら、「助けて」の言い方もあるだろう
そこに更なる周辺自治体の歩調とかも取れるのではないか
規模の大小はあれど各地事情は近いものがあると
僕は思うので、これは首都圏だけの問題ではないかと。


■首相、緊急事態は「限定的、集中的に」 飲食対策を重視
(朝日新聞デジタル - 01月04日 12:11)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6365794
 菅義偉首相は4日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症対策として首都圏の1都3県を対象にした発出を調整している緊急事態宣言について、「限定的、集中的に行うことが効果的だと思っている」と述べた。飲食店の営業時間短縮などを重視した対策を検討する方針を示したものだ。

 首相は、東京都の感染源が不明の陽性者について「大部分は飲食の関係することだろうと専門家が言っている」と強調。「飲食の感染リスクの軽減を実効的にするため、早急に検討したいというのが今の考え方だ」と述べた。

 安倍前政権の昨年4〜5月の宣言の際は、人と人との接触を「最低7割、極力8割減らす」など社会・経済活動を幅広く制限した。


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