Innuendo

この件で日記を書くときに
冗談めいたことを言うとナーバスになっている方から
お叱りと言うか、半ば暴言に近い批判を受けるので
気を付けなければならないが

都市部での濃厚接触が抑制できない限りは
絶対に感染者ゼロにはならないわけだし
仮に特効薬が出来たとしても
RNA型のウイルスであるコロナウイルスは
次々と変異して新型を生み出してしまうので
完全に鎮圧することはできない。
これはインフルエンザと同様であると結構初期に
色んな識者が指摘していたのを記憶している

緊急事態宣言前夜にも
首都圏の各県知事が指摘していたのは
県民の勤め先の多くが都内にある事からも
「東京都と一蓮托生と言っても過言ではない」
という点である
その肝心の東京都が0.001%程度の感染者が日々出る
この新型コロナでオタオタしていたのでは
経済的再開なんて覚束ないことこの上ない

きっと、感染者が完全にゼロになるのを待っていたら
経済的ダメージはこんなもんではないし
インフレを呼びかねない札束の増し刷りを政府はひたすらやっていただろう
モノが作られていないのにお金だけ配ったら
供給が停止しかけても需要だけが高まってどうしようもなくなる
政府は給付金なんて幾らばらまいても金欠にはならないのだ
ただ、物価が徒に上がっちゃう

それに本社機能などが集中する首都圏が停止すると
支社経済も大きくブレーキがかかって
企業活動もバランスが取れなくなる
地方自治が進んでいる産業だけは「無事の地域」だけで
安定を取り戻せるが、中央集権的な組織はそこが苦悩のポイントである

「感染者の大半は東京由来だろう」
「都知事が口走ったようにロックダウンしたらエエんや」
「新幹線は新横浜、いや静岡と大宮で止めてしまえ」
「東京行の飛行機を飛ばすな」
くらいの過激発言が出てもちっともおかしくない状況だったのに
どうしても必要な移動や越境は認める、とか
緩い方策を選択した理由、皆は覚えているだろうか

最初から政府は感染を完全に抑制することはできない、と考えていたからである
感染者数のピークを低く緩やかに抑制することで
医療崩壊を防ぎ、
その間に「治療薬」を開発する時間を稼ぐ、と言うものだった筈である
つまり、いつまで経っても感染者が出て来る前提である
つまり１日１００人程度、というのは当初から織り込み済みで
承知の助だったのである

僕の場合、知人がインフルエンザで亡くなった事があるので
「インフルエンザとは違うわい」
と喚き散らす良く分かっていない連中の怒号は
あまり気にしない。
今年はたまたまなのか、マスク着用率の高さからなのか
はたまた自粛生活のお陰か分からないが
新型インフルエンザの大流行が避けられたと
思っているので
あの時は、１か月で１５００人くらい、国内で死者が出ていたから
コロナの抑制は今のところ失敗しているとは思わないのだ

但し、インフルエンザは社会を停止させないでの
感染状況だから比較対象にはならないだろう

五輪は早く次策を講じないと、傷口が深くなるだろうし
このままだと都市部の地価は下落する一方だろう
物価が上がって地価が下落すると破産する人も沢山出るだろう
そういう問題の方が深刻だというフェーズに次は突入するのだ

僕は多少の感染者を出しながらも、
社会経済活動は停止させてはならないと思っているし
医療の発達を待つというのも、ちょっと違う
個人の免疫力と言うか、コロナ耐性みたいなものが
どうにか数値化できないものか、などと考えている
一定の数値以上の存在が社会経済活動に従事し
無理やりに導入を進めようとするテレワークとは違う
ＩＴ技術を駆使した経済活動に勤しんでもらいたい

日本の風土から言えばインフラの殆どが
密集下での運用を前提としているだろう
膝を突き付け合わせての会合や折衝は日常茶飯事で
デフレのお陰で薄利多売は横行し
レジャーも移動も医療機関も商業施設も何もかも
行列や密集が出来てこそ、ビジネスが成立するスタイルばかりである
「客か３割までしか乗らなくても黒字運用できるバスの旅」
を想像してもらいたい。
単価を引き上げるしかないだろう？
野球もサッカーも同じである。
客が殆ど入らなくても黒字経営できるスタイルを
これから模索していかねばならない

悲観的なことを言うのではなく
再び、五輪のチケットを発売したら
本格的な信用不安に陥るので
絶対にそれまでに中止の宣言はした方が良い
あと１０か月後に
ロシアやアメリカやブラジルから選手を受け入れることが出来るのか？
という話である。

と、現時点で思っていることを
ここに認めておこう。
曲は
Queenの
Innuendo
イエスのスティーブ・ハウが演奏しているフラメンコギターが
とっても印象的である



首都圏3県 都で感染疑い例急増
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6142936
　埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県では6月下旬ごろから東京都で感染した疑いがある事例が急増。大野元裕・埼玉県知事が都内での飲食の自粛を呼び掛けるなど緊張感が高まっている。

　埼玉県では6月15〜28日の2週間で計88人の感染者が確認された。県はこのうち45人が都内で感染した疑いがあると分析している。クラスター（感染者集団）が確認されているさいたま市大宮区のキャバクラ店では、同26日にまず都内在住の女性従業員の感染が判明し、都内の保健所から連絡を受けた市保健所が調査を開始。7月2日までに従業員12人と客の男性3人の感染が判明した。

　大野知事は6月29日、報道陣に「東京由来の疑いのものが半分以上ある。都内の繁華街への外出は自粛してほしい」と訴えた。

　千葉県では2日、4月24日以来の2桁となる11人の感染者が判明した。6月に入ってしばらく新規感染者は多くて3人、ゼロが続く日もあったが、東京と歩調を合わせるように下旬以降に増加。20日に都内の飲食店でスポーツ観戦をしたいずれも県内の客6人と従業員1人の集団感染が判明するなど、22日以降の感染者54人のうち少なくとも29人に都内への往来が確認されている。

　横浜市では6月30日までに、同市中区のホストクラブで働く男性従業員32人の感染が市の集団検査などで判明した。このうち数人はクラスターが発生した東京都新宿区のホストクラブでも勤務しており、市が関連を調べている。神奈川県内では店を利用した客からの相談が保健所などに相次いでおり、市の担当者は「（従業員の）感染経路確認よりも、客の検査など今後の拡大防止で精いっぱいだ」と話した。【鷲頭彰子、宮本翔平、中村紬葵】