造反有理　革命無罪

一連のコロナ騒動で
行政が行っている言動について
「勧告」が無責任で「命令」が有責、と橋下徹が指摘したが
実にその通りであって、政府が国民市民をコントロールする事に異論はないが
「要請」だの「勧告」は日本人に特に強く働く同調圧力に依存した
タチの悪いコントロール法である
しかし、法曹界の人間が「法的根拠がない強制はできない」と指摘するように
したくてもできないのが本当のところである

医学的見地からはこう、
法律的見地からはこう、
など色々な見方が存在しているので
市民が自発的に取れる行動は限られているのだが
実は「ベスト」の行動はシンプルで、
自覚症状の有無、症状が確認できたら自宅待機、継続するようなら医療機関に相談、後は所定の手続き
という流れには何ら変更はない。
そして、伝染を阻止するためには
「無自覚無症状」の感染者・保菌者たちを如何に捕捉するか
に尽きると言って良いだろう

他国では沢山死人も出ているし、
重症化した場合の致死率も高いので
ウイルスが引き起こす被害というか影響は脅威である事に
なんら疑義を挟むつもりは無いが
それに見合った対応を取らずに通常の手続きで組織決定しようというのは
実に虫が良すぎるというか責任逃れも甚だしい
政治家というか行政機関に携わる者は
その事案の緊急性や重大性に応じて法的手続きにおいても
適切な速度で適切な決定を下し、可能な限り迅速に処理する義務がある

「公的」というのはその部分に於て非常に重大であり
彼らに少しでも責任を負わせるのであれば、
我々は普段から公的機関には大きな権利と対価を与えなければならない
有事の時は責任を取らせるのだから、それは当然だ。
しかし、それは払いたくない、でも有事の時には責任を取らせたいでは
物凄くバランスが悪い。そう思わないか

緊急事態が迫らない時にこそ、
「緊急時にはこうする事が出来る」
と弾力的な運用と責任の範囲を規定しておくことが必要なのである
つまり、ラテンヨーロッパの人たちに被害が大きく広がり
英米に深刻な事態が訪れているのは
何人も個人の行動に制限が掛けられない、
という理想論に基づいた社会構造を持っているからである

医者に行きたい人が行きたい時にだけ行く、というシステムと
そしきで働く以上は定期健康診断を義務付ける、というシステムの違い

この土地が気に入らなくなったからと故郷を棄て、別の街に移住する民族と
先祖代々の土地や故郷の街を守り、そこでどうやって生きるかに執着する人たちの違い

どちらも間違っていないし、一つの考え方だが
ひとつの事象に対して起きる結果に違いがあったとしても
それは受け入れなければならないだろう
仮にどちらかだけがダメージを負う事があっても
余力のある側が苦しんでいる人たちを助けようとするのは大いに賛成だが
招いた結果というのは平時の備えや姿勢の差であり
「俺は太く短く生きるのだ」
というポリシーの人間に節制を求めたって無駄なように
自由と楽観主義におけるメリットを享受したからには
そのデメリットである社会統制が曖昧になる点は
甘んじて受け入れなければならないだろう

とはいえ、人の望みと云うものは贅沢で
太く短くでも、細く長くでもなく
「太く長く生きたい」というのが人情なので
どっちか選べ、と言われても困惑は必至であるし
組織の意思決定にそぐわないポリシーの人でも
「その土地に住みたい」と考える人だっている
そうなると最後は「個人に責任と判断を任せる」となってしまうのが
今の自由主義国家の構造なのである。

従って
「緊急事態宣言」をしてメリットがある人たちがある一方で
そんな事を望んではいない人たちもいるので判断は難しい
メリット、というのは
行政が強制力を持って市民を誘導する事が出来るのと
責任の一部を既に行政が背負うことである
デメリットは
社会を停滞させるばかりでは無く、
当然得られるであろう予定であった権利が
場合によっては補償も無く喪失されることである
そして、衛生的な問題で緊急事態宣言なんかしている国で
呑気にスポーツやレジャーなんかできやしない、という事もある
恐らく、夏場まで引っ張ってしまうと
輸入に頼る我が国は未曽有の食糧難に陥る事は必至である
エネルギーや物資不足も深刻になるだろう

入学式はやっても授業は出来るのか？
授業も出来ないのに部活は出来るのか？
部活もやってないのに高校野球の予選はあるのか？
夏の大会も出来ないのに「春の子たちの救済措置」なんてできるのか？

前向きに生きていくには
宣言なんてしないで
もっと苦しみもがきながら
「どうすりゃいいのか」を模索するしかないねぇ

■「緊急事態宣言した方が」大勢　諮問委メンバー明かす
(朝日新聞デジタル - 03月30日 18:24)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6028115
　首相が新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を出す前に意見を聞く諮問委員会のメンバーで、日本医師会（日医）の釜萢（かまやち）敏常任理事は30日の日医の記者会見で、専門家の間で「緊急事態宣言はした方がいい」との認識が強まっていることを明らかにした。ただ、宣言は経済や国民生活に大きな影響を及ぼすため、科学的な見地だけでは判断できないとの見解も示した。

　釜萢（かまやち）常任理事は同日、政府の専門家会議のメンバーや厚生労働省の担当者も同席して、非公式の意見交換をしたと明かした。その上で、「爆発的感染拡大が起きてから出しても手遅れ。（意見交換では）緊急事態宣言はして頂いた方がいいというのがほとんどだった」と述べた。

　感染拡大が続く東京都については、（1）判明した陽性者数が1日あたり100人を超えるかどうか（2）感染経路が不明の感染者の割合（3）患者数と病床数の兼ね合い――などの点が、緊急事態宣言の対象になるかの判断基準になると指摘。対象地域は東京都に限らず、関東の周辺の県も含めるべきだとの認識も示した。一方、経済や国民生活を念頭に「国は様々な影響が出ることを考えないといけない」とも述べた。（久永隆一）