帝都物語は荒俣宏先生。

総論を述べるから、誰か個人を指して言うのではないが
親子三代以上続く「江戸っ子」を除いた
東京都民の大半は、自己防衛のために「買いだめ」に走るだろう
その勢いは止まらないと思う
物資が手に入らなければ、近隣の県に買い出しに行ってでも
「自分だけは助かろうとする」に違いない。

何故なら、近年になって上京して都内に定着している都民とは
自己実現のために上京して棲んでいる存在であり、
自分たちの生まれ育った故郷に対しては
「あとは野となれ山となれ」ども知った事ではないのだろう
「そんなことはない」と反論はあるかも知れないが、
やはり潜在的に「そういう部分」は都民以外にも多かれ少なかれ
存在するものであり、悪い事として言っているのではない

「自己防衛」と「社会的冷静さ」が相反した状態にあるのであり
世界中が冷静さを欠いている中では「当たり前の事」をしているのだと
僕は思うので、言いたいだけである
ただ、繰り返し指摘して改善を求める点としては
周辺の県から水や食料や電力その他エネルギーをかき集めて
一大経済圏を形成しているのであり
それは労働力も同じである。
昼間人口が４００〜４５０万人増える東京都は
都の人口は23区で950万人、都全体で1300万人在住しているのだが
その内の労働人口が半分程度なのだとしたら
やはり半分近くは２３区外から区内に流入しているのであり
これを締め出すという事は現実的ではない。
都市機能そのものを停止させるという事とほぼ同義なのである。

つまり、出入り禁止すれば多岐にわたる産業で機能停止が発生するのである
この時、例外なき禁止（法的拘束力は現在は無い）を行うと
医療崩壊だけでなく、全国的な経済活動の停滞を招くことになるので
それこそ「戦争」や「テロ」以外では封鎖は現実的ではない

にも関わらず小池都知事は「ロックダウン」という過激な言葉を発してしまった
実行する権利もそれに伴う義務もよく知らないとしか思えない
財政発動して経済的危機を躱すことが可能だとしても
都知事くんだりにその力はない筈である。
まぁ近隣県や他の自治体などに明確に頭を下げてでも
協力を要請するのであれば話は別だが
法的根拠のないロックダウンや検疫を都が自発的にやるというのか

どうせなら、千葉と埼玉は併合して
東京都千葉郡千葉町（政令指定町）、とか
東京都埼玉市さいたま町字大宮みたいにするとかして
統合しちまえば良いんだよ。。。というのは冗談としても
その位の立ち位置から発言するべきだね
尊大な態度が気に入らない上に
札幌市に迷惑を掛けるだけ掛けて、やっぱり「マラソンは東京で」って
意味が分からん
準備させるだけさせて延期までさせているのは
「東京の暑さ」が原因であって
「暑さ」は私の責任じゃありません！とでも言いたいのだろうか
だったら冬場に下記スポーツをやる時は、
是非、鹿児島と宮崎と高知を会場に遷して欲しい
東京の寒さは骨身に堪えるからね。命に関わる危険ですよ（笑）

話は戻るが
十二分にメトロポリタニズムが浸透している現在の都民の大半は
自己責任を果たすべく、自己防衛のために外出を控えるのと同等に
買いだめをするのは不可避だという事である。
宵越しの金は持たねぇよ、という生粋の江戸っ子だけは
自分がヒモジイ思いしてでも、他人を助けちゃうような
向こう見ずな気前良い気質があって
ボランティアだの支援物資を送るだの寄付するだのに
彼らは積極的である

だが、今風の都民はそうではないというだけの事である
もちろん「べき論」は理解はしているのだが
自分の身は自分で、という個人主義的思想の方が優っているところに
ポイントがあるのである。

■「十分な食料を確保、買いだめ必要ない」対策本部で強調
(朝日新聞デジタル - 03月27日 02:18)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6023845
　東京都や周辺県のスーパーでは、水やカップ麺などの飲食料品が売れ、一部が品薄になっている。不安を感じた消費者が買いだめに走ったためだ。

　東京都中央区のあるスーパーは26日、一時は入場制限がかけられるほど混雑し、店の外にも10人以上の列ができた。

　ネギや精肉を買った男性（66）は「20分ほど待ってやっと買えた。まさか、こんなことになるとは」。近所の小売店では精肉や野菜が品薄で、この店は3店目という。

　流通大手イオンの首都圏の店でも、水などの飲み物や保存期間が長い商品が一気に売れており、「大型台風が来る前のような状況」と広報担当者は話す。

　商品の仕入れに滞りはなく、普段より多めに仕入れて対応していくという。

　業界団体や政府は、十分な食糧は確保しているとして「冷静な買い物」を呼びかけた。

　大手スーパーなどでつくる日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「瞬間的な需要増で棚が空になることはあるが、生産も物流も止まっていない。冷静な買い物をしてもらえれば、普段通りに戻る」と話す。

　江藤拓農林水産相は26日夕、省内の新型コロナウイルスの対策本部で「食料については、安定的な供給体制は全く揺らいでおらず、十分な供給量が確保されているので、買いだめ、買い急ぎは必要ありません」と話した。

　農水省は先立つ25日、大手スーパーなどでつくる日本チェーンストア協会やコメの卸売業者などに食料の円滑な供給を求めた。コメの在庫と備蓄は6・2カ月分、外国産小麦の備蓄は2・3カ月分あるという。（土居新平、大日向寛文、荻原千明）