分かっててやる、無神経さの結末

日本がこう反応する事を知っていて
恒例の軍事演習を行った韓国軍であるが
実は７月に輸出管理の見直しを日本が行うかどうか、を配慮して
６月に予定していた「竹島訓練」を延期していた筈だったが
結局は実行した。

これは彼らの言う「報復行為」に対する報復行動の一つである。
輸出規制に対して「優遇国」から「普通国」に格下げにされたことが
一体どういう不都合があるのか、という点を彼らは明らかにしない。
日本が指摘しているのは
特定品目において
「日本から輸出した後に
第三国に対して軍事転用される状態で
再び輸出していないか管理しろ」
という条件だけであるというのに、実名を隠すなどして
違反があった検挙数だけを論い、
「これだけ検挙した」
と胸を張ったのである。
言い換えれば「それだけ違反していた」という証拠であり
その事実に対して、より管理を強化するであるとか
違反した企業に対して具体的なペナルティを示すとか
そういう部分を誤魔化している

加工貿易にズブズブになってしまった韓国経済に置いては
クリーンな輸出だけではやっていけない現実問題があったにせよ
ちゃんと加工してからの輸出先であるとか
明確な輸入目的を示すなどする「普通国」の輸入手続きでは
彼らにとって「経済制裁」なのだという。
殆どの日本人はこの点について納得していない
その他殆どの「ホワイト国」が遵守している手続きや
加盟している貿易協定に加盟すれば
元の「ホワイト国」に戻す、と明言しているというのに、だ。

つまり、日米同盟にとって不利益な輸出を継続して行かないと
韓国経済が立ち行かない事を結果的に証明しているのである。

しかし、日本がこういった行動に至った経緯の原因を
彼らは「徴用工問題」として
韓国大法院の決定した戦時中までの韓国人徴用工への賠償を命じる判決
に対する日本の報復行為だと断じているが、
実はこれも間違いである。
その問題については
１９６５年の日韓請求権協定において、
「戦時賠償についての全ては韓国国民の分については韓国政府が行うから、
韓国政府に日本政府は賠償金を支払う」
と定めたのに対して
彼らは国民を騙して韓国政府が賠償金を国家復興に流用してしまった事が
原因である。
だから、日本にとってはこの問題は解決済みであり
「今更、何を言っているんだ」
と困惑の色を隠せない。

もう殆どの知識人がこの請求権協定の問題を
韓国内で会話しないと解決しないと分かっていて
なお現在もしらばっくれ続けているのである
その「しらばっくれ」の代表が大統領だからである。

竹島を占拠した経緯もそうである。
１９５２年に太平洋戦争の講和条約であるサンフランシスコ条約が発効する直前に
当時の韓国軍事政権のトップである李承晩が
公海上に「李承晩ライン」と呼ばれる、韓国独自の領海線を引き
竹島を領土と僭称したのである。

しかし、敢えてここは日本人の僕が言った方が良いだろう
領土問題は軍事駐留したり、植民するなどして
「実効支配」した方が勝ちである。
北方領土も理屈の上では日本の領土かも知れないが
既にロシア人が７０年余りそこで生活し
そこで子を産み、育ち、そして死んでいった（ガンダムか…）
のであれば、そこはロシア人の土地である。
墓もあるし、実際に統治する事も、原住民を排斥する事も出来ないだろう
これが「実効支配」の実力というものである。

２０１６年の年末には
「最終的且つ不可逆的合意」として慰安婦問題は
両国間の共同宣言という形で解決されたが
納得しない左派国民の圧力に屈し韓国政府は
翌２０１７年の年末にはあっさりそれを覆した
いや、左派の代表格であった文在寅が大統領になって
恥も外聞も無く政府として国家間合意を破棄したのである

それから半年後の韓国大法院の
徴用工問題に対する日本企業への賠償命令、
さらに２０１８年末の
自衛隊機への火器レーダー照射事件と
韓国の不誠実が加速していたのは誰が見ても明らかである
質の悪いポピュリズムが政府を暴走させている事は明白である
その首班である文在寅を支持する国が
どういう運命を辿っていくのかは
我々はこれから楽しみに眺めていくしかない

僕の予想は「文の暗殺」が近いと思われる。
暗殺を逃れるには経済的復活か
はたまた北朝鮮との軍事的連合、或いは民族統一しかないだろう
だが、北朝鮮はそんなことに応じるとは到底思えない

戦争か、文の暗殺か

民度の低い（一部の）連中が
急進的な行動を取ったり
或いは、些かシビリアンコントロールが効いていない韓国軍が暴走すれば
それは現実のものとなるだろう


■韓国の竹島軍事訓練、菅長官「受け入れられない」
(朝日新聞デジタル - 08月25日 19:57)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5761948
　菅義偉官房長官は２５日、韓国軍が島根県の竹島（韓国名・独島）で軍事訓練を始めたことについて「我が国の事前の抗議、中止の申し入れにもかかわらず、軍事訓練が開始されたことは、竹島が我が国固有の領土であることに照らしても受け入れられない」と非難した。日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の金敬翰（キムギョンハン）次席公使に電話で抗議し軍事訓練は「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」として強く中止を求めた。

　韓国は日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を日本側に通告、１１月に失効する。菅氏は東京都内で記者団の取材に答え、破棄の影響について「我が国の防衛に支障をきたすことはまったくない」と強調。韓国側から得てきた軍事情報は、日本や米国の情報を補完するものだと説明し、「同盟国である米国との情報協力によって万全の態勢をとっている」と述べた。

　２４日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルでは、ＧＳＯＭＩＡに基づき、日韓の防衛当局で情報交換を行い、両国が収集した情報や分析結果を共有したとしている。（安倍龍太郎）