今必要なのはむしろ政府が生活困窮者の生活を保障することではないか

■現金給付、１世帯３０万円＝自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策
(時事通信社 - 04月03日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6033428
俺が今、日本に必要だと考える施策をいくつか列挙する。
まず、医療面について
今後のコロナ患者の激増に備え、医療施設の増設を行うこと。
軽傷者については、仮設の医療施設を増設し、軽傷者専用の施設と人員を確保し、そこで短期間療養してもらう。
施設はバラックやプレハブのようなものであっても仕方がないかもしれぬが、それにはかつての仮設住宅建設のノウハウなども参考になるかもしれぬ。
また、重傷者については、まずは専用の医療施設と人員の確保をできる限り行う。
そこに公的資金の投入を躊躇うべきではない。
仮に不幸にして死亡者が激増する場合には、遺体安置所の確保、これは
かなり技術的には難しいかもしれないので、
火葬炉の増設を可及的速やかに行う。
また、火葬場と類似の施設を臨時に火葬場として使用することも検討しなければならないかもしれぬ。
それくらい事態が逼迫する可能性がある。
次に経済対策としては、
生活困窮者に対する支援をまずは優先する。
家賃、光熱費、食費、教育費、医療費等、
生活を維持するに必須の費用については取りあえず政府、自治体が代位して支払いを行い、
将来本人に対して求償する。
仮に回収できない費用が生じた場合には、
公的財源から補填するしかないがやむをえまい。
コロナ禍終息後には、
大幅な税制改正が必要となるが、
これは国民全体に財源を負担させるしか方法がない。
大企業に対する優遇措置も停止し、
内部留保についても課税対象とするしかなくなるが、
それくらいの大きな経済的損失が今回のコロナ禍では生じてしまうことはほぼ確実だろう。
まずは国民の生命を守ること、
これが最優先である。
昨日、米国が日本に在留する米国人に対して可及的速やかなる帰国を強く要請し始めた。
べいこくも今の日本政府のコロナ対応に対しては相当な不信感を持っているようである。
日本で来週に非常事態宣言が出るのは確実な情勢だが、
今のうちから物心両面での準備と覚悟が必要だろう。