今大切なのは、国や都の面子でも祭典の実施でもない

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府から給付金の支給を含めた経済対策の骨子が発表されたが、私たちの不安を払拭するには程遠い内容であった。非常事態宣言を出された都府県では、国とは別に、国民の救済が必要であろう。
　そこで検討されたいのが、東京五輪である。先般、開催時期について一年間の延期が発表されたばかりだが、開催自体を、いったん白紙に戻してはどうだろうか。
　試算によれば、開催にかかる費用だけでも一兆円、さらに一年間の延期期間中に、数千億円の維持費の計上が見込まれているという。それだけの費用があれば、すぐにでも都民一人あたり十万円の現金支給が可能である。また、すでに建設してしまった施設や予定を押さえてあった施設については、今後の感染者の収容先として確保しておけばよい。
　中止となった五輪は、また然るべき時が来た時に、改めて招致を目指せばよいのではないか。
　今大切なのは、国や都の面子でも祭典の実施でもない。国民一人一人の生活だ。
　都にはぜひ、この問題について再考をして頂きたい。