「休眠口座」に対して手数料を徴収

　大手銀行が、いわゆる「休眠口座」に対して手数料を徴収することを検討しているとの報道があった。
　民間企業である以上、収益を優先する姿勢は否定できない。しかし、実際の運用については、慎重さを求めたい。
　どの銀行でも、新規口座開設には当然躍起で、今やインターネット上での手続きでも行えることが常識になっている。一方で、口座の解約については依然として保守的で、今回の報道で上がった銀行でさえ、現状では解約には必要書類を持参の上、支店窓口に直接出向かなくてはならないとされている。これは不公平ではないか。
　一般的に銀行の窓口は平日しか開いておらず、しかも十五時ころに受付けを完了することが多い。仕事をもっている人にとっては、銀行の営業時間中に窓口に出向くことはおおよそ困難であり、不要な口座であっても、その解約に行くことができない。そのような理由からやむなく残している口座に対しても、手数料を徴収しようというのだろうか。
　使っていない口座の維持のために手数料を徴収するというのであれば、銀行はその前に、口座解約の手続きを、口座開設時並みにやりやすくするべきだ。
　何にでも手数料をかけようとする姿勢が、利用者の銀行への不信を招き、電子マネーの利用を却って促進し、翻って銀行自らの首を絞めることになりかねないことをわきまえてほしい。