「社外秘」の持出を許可しろ

■「零細には厳しい」　緊急事態宣言でも出社を続ける事情
(朝日新聞デジタル - 04月10日 07:07)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6041482

資材、原料などの物資や、対人接触が不可避のサービス業以外は
テレワークの処理範囲を広げていくことが、企業側の急務だ。
そのためには、社員に任せている業務に関わる文書は
たとえ社外秘であっても、全てを「関係者以外持出禁止」(関係者のみ了承)とし
社内LANへの、社外からのアクセスも許可するなど
管理体制を緩和するしかない。
その代わり、それを使用する社員は厳格な情報管理に徹することが求められる。
企業管理者にとっては、企業機密の流出、顧客情報の漏洩
不心得な社員による情報の横領など、心配のタネは確かに尽きないだろう。
だが、原始的な物々交換や、巣鴨地蔵通商店街のような現金決済ビジネスと異なり
複雑なネットワークシステムを利用する以上は
完璧なセキュリティなど、そもそも無いものと考えた方が良い。
アノニマスのみならず、先進国や北チョンなどは
ハッカー部隊を稼働し、組織的にクラッキングし合っている世情である。
本気で狙われれば、セキュリティもくそもない。