与党議席減の可能性大

参院選2019　まだ迷っている人へ送る「投票先の選び方」
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今回の参院選は、与党議席減の結果となるのではないか。
大きな争点は、アベノミクスの成果と老後資金2,000万円問題
消費税増税で、景気の実感がない有権者の厳しい視点が向くだろう。
マクロ政策としてのアベノミクスの理論的な正しさは
世界恐慌、円高不況、リーマンショックと
これまでの歴史で証明されているが
アベノミクス第二の矢とされる公共投資で
収益を得たのは元請けとなる建設業と
電気、設備、不動産、資材業者ばかり。
第三の矢の規制緩和・構造改革で収益を得たのは
公共事業外の大手企業ばかりで、留保総額が400兆円
個人可処分所得に相当する純資金総額は200兆円にもなるという。
しかも法人税減税の恩恵に守られている一方で
庶民生活に伴う消費税は増税。
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このように、企業が国策で守られながらも
経営層が景気対策に背を向け、社員にも社会にも還元せずに
国富を独占する構造となったのは
安倍内閣にとっては、大きな誤算だったと言えるだろう。
しかしながら、財源対策無きミクロ政策を公約して失敗し
むしろ国民経済の疲弊を深刻化させた民主政権の悪夢は
今なお冷めやらず、国民の警戒心は強い。
このため、景気対策の具体的な財源対策を明示できた政党に
票が流れていく可能性は大きいだろう。
とはいうものの、ではそれをどこの政党が示せるのか。
目下のところは安倍政権以外は皆無という状況である。
このため、次期選挙での有権者の投票行動は
選択肢がないための自民支持という
消極的な選択になるのではないか。
そして、積極支持できる政党がない選挙では、投票率が下がり
その分、固定票を保有する野党の得票率が上昇する傾向がある。