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2017年06月23日12:04

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強欲は自殺行為

■安藤ハザマ、水増しの8千万円を不正受給か 除染費巡り
(朝日新聞デジタル - 06月22日 14:50)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4633062

アベノミクス第二の矢は、公共投資による景気の下支えである。
その公共投資の大部分は公共事業であり、その恩恵を受けるのは建設業である。
業種を特定しない第三の矢に比べると、格別の扱いと言える。
この恩恵もあってか、各業界の前期の決算結果の分析を見ると
建設関係はバブル期を越える好決算であったという。
日本一の好業績企業といえば、トヨタと評されるが
いかなる高級車といえども一台の販売価格は数百万円。
世界最高級車とされるロールスロイスでも数億円。
しかし、ダムであれば最低でも一基で数十億円から1,000億円を越える。
公共建築でも、平凡な公営住宅ですら20〜30億円。
アリーナなどの大規模な国民還元施設ともなれば
東京五輪関連で語られるように数百億円に上るものもあって、桁違いだ。
そして、シンクタンクの試算では、公共建築事業は初期投資の8倍
公共土木事業では、3倍の波及効果があるという。
このように裾野が広く、効果が分かりやすいために
政府も自治体も景気のセーフティーネットとして堅持するのである。
そうした景気対策で公的に保護されていながらも
こんな不正をするから公共事業批判が起こるのだ。
「土建屋だけを儲けさせて、何も波及効果がないなら
 福祉にカネを使え」と、納税者たる庶民が叫びたくなるのは当然だろう。
かつての公共事業批判は、小泉の無知と
善人面をしながらそこに付け込んだ悪党・竹中による陰謀だけが原因ではない。
             ◇
一方、業界側を観察すると、カネの勘定しかしない役員と
カネの節約しか考えない総務・管理部門。
新規契約の獲得に奔走する営業部門や
建設現場にあって、顧客の求める成果品を生みだし
実利と技術的信用を生み出す現場とは、乖離があることが伺える。
ある工事現場に立ち寄った際、現場関係者は
「我々は人里離れた辺鄙な建設現場で、土埃にまみれて弁当を食らうが
 管理部の奴らは都会の小綺麗なレストランで、昼飯を食らっているではないか」
とこぼしていた。
営業には営業経費がかかろう。楽しくもない接待が必要な場面もあるだろう。
一方、現場で施工に当たるには、安全管理のための経費や人件費なども必要となる。
しかし、そうした経費をひたすらカットして
留保したがる役員、総務・管理部門に不満があるようだ。
彼らにして見れば、確かに新規契約を得る苦労もなく
技術力を以て成果品を納品し、実利を生み出す現場の苦労などどこ吹く風。
まして、政府・自治体の景気対策への思い入れなどは知ったことではなく
ただ会社運営が安泰で、生産性なきこれらセクションのスタッフの身分が
安泰であればそれで良し。
営業マンが契約を取り付け、それを技術者が現場で生産し
利益をだしてこそ運営が成り立ち
その成果品に対する評価と技術力への信頼が、さらなる営業を支えるアイテムとなる。
それも顧みずに、景気対策の恩恵を独占しようと不審な運営や背信行為をすれば
社外で苦労するスタッフの努力を無にすることとなる。
政府・自治体などの公共団体も、今後の契約を考えることになるだろう。
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