人口減少というプロパガンダ。真相は総人口に対する生産年齢人口の低下。

■地方公務員数、抑制を＝人口減反映、効率化要求−財政審
(時事通信社 - 05月22日 19:01)
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昨今の人手不足、これは少子化に伴う総人口に対する生産年齢人口の低下。人口減少は誤差レベルの低下率に過ぎない。そして働き手が少くなる、これは労働者にとって売り手市場になるということで何も悪いことでもない。例えば東南アジア辺りでは若者が溢れており若年層の失業率が異常に高い国もあるという。若者が多ければその国には未来がありバイタリティが備わる、という単純な話でもないのだ。高齢化社会とて高齢者の需要が大いにある(医療、介護等)という話で何ら悪い話でもない。医療という「需要」が拡大しつつあるのに医療介護費抑制に奔走する財務省の姿勢には首を傾げざるを得ない。少子高齢社会を逆手に捉えた恐怖プロパガンダが前提にあり不要な一部資本の為の構造改革(=売国)に誘導しようとしているのだろう。