現在の実質賃金は既にしてリーマン時の5ポイントほどのマイナス。

■消費増税方針変わらず＝菅官房長官
(時事通信社 - 05月22日 13:02)
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日本の実質賃金の推移。2015年=100。

要するに庶民生活はリーマン時の落ち込みから回復しておらずずっと継続していることになる。…安倍政権の庶民ほったらかしお友達優遇政治にほホントにガッカリだよ。外国人移民拡大、働き方…いずれも賃金抑制、労働意欲減退に誘導するものばかり。