国債発行によって銀行預金が増える仕組み

■消費増税、解散と関係ない＝設備投資は弱含み−麻生財務相
(時事通信社 - 05月21日 11:01)
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金は限られたものではない。デフレ経済下の元で実体経済から金を吸い上げる消費税増税に意義など微塵もない。

政府が国債を発行して借り上げられるのは各々の銀行の持つ「日銀当座預金」なのであり一般国民から集められた預金ではない。銀行というものほ借用書と引き換えに「預金」というお金を創造することが出来る。(信用創造、貨幣創造、万年筆マネー、マネークリエーションとか呼ばれる。)…「もしも」政府が銀行預金からお金を借り上げているのならば実体経済からお金そのものが少なくなり必然的に銀行が他者にお金を貸す場合に金利が高騰していまうハズだ。(いわゆるお金のプール論)

1970年代から数えて日本政府の債務残高は確か何百倍にも増えているハズ…しかしその金利はバブル期の8%辺りからどんどん下がり直近ではマイナスになろうかという話…明らかにお金のプール論では矛盾が生じている。

社会保障充実の為の増税、国の借金を返済するための増税…それら平成からずっと続く「もっともらしい」スローガンもずいぶん嘘臭い香ばしいものになってきたものだ。


やたらと政府が国債を発行することを悪いことのように喧伝されているのが話は真逆だ。国債を発行しても実体経済からお金は減らない。むしろ「預金」というお金が創出され回り回って労働の対価として最終的に一般家計の銀行預金に収まる、というのが事実だ。政府は(むしろデフレ期こそ)国債を発行すべきなのだ。