そもそもの税を取り立てるその意義とは？

■米中摩擦、消費増税揺るがす＝政府否定も延期論消えず
(時事通信社 - 05月15日 08:01)
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行政運営の財源を確保するために税は取り立てられる…わけではない。行政とは当然、国の中央銀行をも含む。通貨発行権のある中央銀行を配してどうして財政が困窮することが有ろうか？最近のアメリカからの輸入理論でもある「MMT」、いわゆる「現代貨幣理論」が解き明かしているように自国通貨を採用している国では中央政府は「インフレ率が国民経済を破滅するほど高騰しない限りにおいて」国債発行にて行政運営費を調達することは可能であるとの「事実」を解き明かしている。そもそも「現金紙幣」とは中央銀行は発行した債券、要するに中央銀行にとっての「負債」だ。国債は政府の発行した債券、政府にとっての「負債」。現金紙幣も国債も「負債」であり同じようなものなのだ。政府が国債を発行して借り入れるのは「日銀当座預金」なのであって国民から集めた銀行預金ではない。よって国債を発行すれば銀行預金も消える、ということはあり得ない。この辺りの詳細をMMTは理論的に解明している。




税を取り立てる本来の目的は円という通貨の価値を担保するため(円のインフレ抑制)であったり社会の安定化の為の(富める者から貧する者への)所得再分配であったり景況感の安定化(税の安定装置、好景気には増税、不景気には減税)であったり。「社会保障の確立の為の財源が足りないから増税」というのは誤り、もしくは「嘘」だ。不景気が拡がれば国内投資のチャンスも妨げられる、よって対外投資へ、という話に…(直近ではトランプ大統領によるトヨタの工場のアメリカ誘致、など)そして日本企業の業績不振による外資系への身売り話もまたぞろ出てこよう…消費税増税は巧みに仕組まれた罠なのだ。