■大阪ダブル選、初の４氏討論 争点、やはり「都構想」
(朝日新聞デジタル - 03月18日 20:35)
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都構想は市を無くして府への一元化を目指す究極の先鋭的行政改革。府一元化によってそれまでの市運営に再分配されていた税収は大阪市外の府行政に使われることに。そうなれば必然と市の行政運営が立ち行かなくなる。そこで民間資本の参入が必須になってくる。横浜の水道コンセッションなどと同じ理屈だ。市行政の役所の窓口業務は既にして維新改革により民営化が進んでおりほとんどがパソナの独占状態。正規公務員の役職がまんまパソナの送る派遣にとって変わられている。これを「無駄を省く」という形と見るのかどうか？非正規に取って代わられたぶん、所得(=その域内のGDP)が減った、とも取れるのでは？そして本業の行政サービス、これが民営化されると…？水道サービス事業がのコンセッションの疑念は横浜市の報道の反応を見る限りずいぶん負のイメージが世間に浸透しているようにも見えるが…都構想も同じような話なんだけどね…。各々の行政サービスに資本が参入することになれば住民負担は今より増えるハメになることが予想される。するとどうなるか？今、大阪中心街は以前とは見違えるくらい外国人が街中を闊歩している。そして大阪メトロの駅表示にはいつの間にか中国語朝鮮語が…とどのつまり大阪市にはいわゆるグローバルな外国人含む金持ちしか住めなくなるのでは？モデルは現在のシンガポールか？多国籍の優秀な人材の集う優秀な人材の為の街に変貌しようとしているのか？そしてネイティブだった大阪人は街を追われるかメイドとして新しい住人に雇われるかの選択を迫られる…？(笑)都構想とはグローバルな先端の都市しか生き残れない、との思い込みを洗脳された大阪衆愚が民主主義で選んだディストピアなのだ(笑)
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