国の基盤を成すインフラ事業は国民生活を支える為の非営利であるべき。

■水道法改正案を可決＝６日成立−衆院厚労委
(時事通信社 - 12月05日 20:00)
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明治期からの政府債務残高の推移。

現代の政府債務残高は明治期からおよそ3700万倍に膨れ上がっている。…で、だから？こんな不健全な財政運営している国はさっさと外国へトンズラすべきでは？本当に財政を危惧するのならば。水道事業の事業継続を危ぶむ輩は直ぐにでもそうすべきなのだ。