財務省発「国の財政危機」プロパガンダの各論。

■参院厚労委で水道法改正案が可決＝政府・与党、今国会成立目指す
(時事通信社 - 12月04日 15:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5404011

(水道民営化)
水道管、インフラの老朽化→国は財政難で改修不可能→民間資本ノウハウを活用、市場を開放し効率化、自治体の財政負担の軽減…という「建前」。

実際にはコンセッション方式では災害時の復旧には運営権を持つ民間資本は何もしない。水道インフラという資産を持つ自治体が復旧作業を担う。つまりは税金。そして民間資本のノウハウとは単なる営利団体となるだけのこと。当然、儲ける為に料金も上げたりする。株主配当を出すためにユーザーがそのツケを払う。

国の財政難プロパガンダ→本来行政が担うべき市場を民間に開放、構造改革、いわゆる「小さな政府」論…新自由主義的思考の横行の例は枚挙に暇がない。

発送電分離、電力小売自由化、農協解体、種子法廃止、カジノ法案、空港コンセッション方式、自由混合診療、国民皆保険の形骸化、地下鉄民営化、等々…全ては資本の利益と株主配当最大化の為の所業。

国の財政難、というプロパガンダ。通貨発行権を持つ行政にその可能性はゼロに等しい。通貨発行を妨げるその基準はインフレ率。国民生活を苦境に陥れるほどインフレ率が上昇する局面ではその発行は妨げられる。



アベノミクスで350兆ものカネが発行され日銀当座預金にブタ積みされようとも物価上昇率は、ほぼほぼゼロ。政府目標の物価上昇率2%にも届かない。本来なら日銀当座預金にブタ積みされたカネを政府が国債を発行して借り入れ、新たな所得が生じるように使えば済む話なのだ。それがデフレ脱却への最大の近道だ。安倍政権の発足当初はそういう内容のマニフェストであった。(三本の矢)しかし既にして5年6年経ってその兆しすら垣間見せず、売国所業に走る安倍政権。日本は外資に切り売りされていっているのだ。