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2017年10月18日18:29

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アメリカも中国も同じようなもの。一部特権階級の治める国だ。

■もし「日中同盟」を結んだら日本の未来はどうなってしまうのか?
(まぐまぐニュース! - 10月17日 20:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=240&from=diary&id=4817047

日中同盟は言語道断。しかし日米同盟とて首を傾げたくなるようなものだ。日米同盟が比較的一般的には上手く機能しているように見えたのは冷戦時代まで。平成になってからはアメリカはいよいよその本質を見せ始めている。数々の日米通商交渉、構造改革要望書、という名の内政干渉。元々アメリカはウオール街の金融、巨大資本連中が支配している国。 平成になってから日本は株式の時価評価制に変えられてから持ち株制度の破綻、それにより日本の株式の外資の占める割合が数%から30%ほどに膨れ上がった。そこからこれからはグローバリズムの時代という旗印、プロパガンダの元、緊縮財政、構造改革、自由貿易の三点セットで株主配当の最大化を目的とした構造に文字通り改革させられたのだ。平成日本は文字通り、株主の為の社会構造に改革させられたわけだ。これはかつての帝国主義時代における植民地支配と何ら変わりない。アメリカはゆっくり時間をかけてその日本搾取システムを確立してきたのだ。アメリカの支配層は自国民の様子など気にも留めない。ただひたすら自己の利益拡大の為に動くのでありナショナリズムの欠片も持ち合わせていない。己の利益が最大化するならばたとえ仮想敵国が潤ったとしても投資を惜しまない。90年代の中国への投資ラッシュがそれだ。中国投資により自国の産業が廃れようが配当は中国企業から得られるわけだから。冷戦終結後、アメリカ支配層と中共の海洋進出拡大路線の思惑が一致してかつての帝国主義支配システムの構築が再現されたのだろう。アメリカは日本が国力を付けることを望んでいないのだ。ただ最大限搾取することを目論んでいるに過ぎない。
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