http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4253719
米大統領候補の二人ともTPPには反対しているという。なぜならTPPは一部資本の為の条約であってアメリカ一般国民的には非常に不利益になると予想される。太平洋島国諸国に競争力の点で需要を奪われかねないからだ。元々TPPは対日における構造改革要望書の延長に位置するもの。要するに米のターゲットは日本市場なのだ。そこで次の大統領がTPPを批准しなくとも日本のほうで対米におけるTPP関連法案を通しておけば日米間ではTPPが成立したも同然の状態になりはしないか？ここに安倍政権の大きな欺瞞がある。あくまで国同士の同盟に過ぎない日米同盟を優先するあまり内国産業に苦境を強いる売国外交を継続…日本政治の土下座外交は何処まで続くのか…？
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