10月13日

治安維持法、国家保安法、思想犯保護観察法、軍機保護法などの廃止を閣議決定：昭和20年のこの日。治安維持法（昭和16年3月10日法律第54号）は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、大正14年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、昭和16年に全部改正された。とくに共産主義革命運動の過激化を懸念したものといわれているが、やがて宗教団体や、左翼活動、自由主義、市民運動等へも対象が拡大されていった。昭和20年10月4日、GHQによる人権指令「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去に関する司令部覚書」により廃止と山崎の罷免を要求された。東久邇内閣は両者を拒絶し総辞職、後継の幣原内閣によって10月15日『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ基ク治安維持法廃止等（昭和20年勅令第575号）』により廃止された。また、特別高等警察も廃止を命じられた。GHQから指示された人権指令には、10いくつかの法律が「廃止すべき法令」として列挙されていたが、実際には戦前の治安法規は85もあった。そのため日本政府は、すでに列挙されている10いくつかの法律は廃止せざるをえないが、そこに列挙されていない法律は意図的に見逃すことによって人権指令を無内容化し、最低限の実施で切り抜けようとした。そのため、たまたま見つかった治安警察法は廃止されたが、それ以外の法律は廃止リストに無かったため、その後も残されることになった。人権指令の実施にあたっては、GHQと内務省、司法省との間で折衝が行われている。治安維持法の廃止直後に「大衆運動ノ取締ニ関スル件」が閣議決定されて、GHQとの折衝の結果、治安維持法廃止の4日後に「大衆運動ノ取締ニ関スル件」が、新たな治安法規として登場している。この件について、GHQと日本政府はあうんの呼吸を持っていたとされる。（出典：今日は何の日、Wikipedia）画像は、旧首相官邸2階閣議室。