4月5日

ソ連が日ソ中立条約を延長しないと通告。8月8日に宣戦布告：昭和20年のこの日。日ソ中立条約は、昭和16年に日本とソビエト連邦（以下ソ連）の間で締結された中立条約である。「日ソ中立条約」は略称で、正式名称は「大日本帝国及ソヴイエト社会主義共和国連邦間中立条約」とされる。相互不可侵および、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などを定めた全4条の条約本文、および、満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵を謳った声明書から成る。有効期間は5年であり、その満了1年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間、自動的に延長されるものとされた（第3条）。
昭和20年4月5日、翌年期限切れとなる同条約をソ連は延長しない（ソ連側は「破棄」と表現）ことを日本に通達した。通達後においても日本側は条約が有効と判断して、ソ連の仲介による和平工作をソ連側に依頼した。ソ連はこれを黙殺し密約どおり対日参戦を行うことになる。ソ連は8月8日（モスクワ時間で午後5時、満州との国境地帯であるザバイカル時間では午後11時）に突如、ポツダム宣言への参加を表明した上で「日本がポツダム宣言を拒否したため連合国の参戦要請を受けた」として宣戦を布告、事実上条約を破棄した。9日午前零時（ザバイカル時間）をもって戦闘を開始し、南樺太・千島列島および満州国・朝鮮半島北部等へ侵攻した。この時、日本大使館から本土に向けての電話回線は全て切断されており、完全な奇襲攻撃となった。具体的には、日ソ中立条約は、その第3条において、本条約はその締結により5年間有効とされており、当該期間内の破棄その他条約の失効に関する規定は存在しない。期間満了の1年前までに廃棄通告がなされた場合には、後半部に規定される5年間の自動延長（6年目から満10年に相当する期間）が行われなくなり、条約は満5年で終了するものと解するのが妥当と解釈される。（出典：今日は何の日、Wikipedia）画像は、日ソ中立条約の調印書。