1月26日

内務省が東京と名古屋に初の建物疎開命令。指定区域内の建造物を強制取り壊し：昭和19年のこの日。日本において当時の人の多くは家屋疎開とも呼んでいた。空襲により火災が発生した際に重要施設への延焼を防ぐ目的で、防火地帯（防空緑地・防空空地）を設ける為に、計画した防火帯にかかる建築物を撤去することである。跡地は、人々の避難先や復旧時のゴミ・資材置き場として役に立ったが、投下された焼夷弾の数が多量だったため、本来の目的である防火帯としての役割はあまり果たさなかったと言われている。一部の地域では「爆弾が天井に引っ掛かるので、天井板は無くした方が良い」といった説が流れ、残された住宅の天井板だけを撤去することも行われた。都市空襲の場合、投下された焼夷弾が屋根を貫通した後に天井板で止まり発火する場合が多く、それを防ぐには有効であったと思われるが、工業地帯等に投下された爆弾の重量は平均500kg〜1tであり、薄い木製の天井板の有無で影響を受けるとは考えられない。建物疎開にあたっては、行政機関がその候補を選定し、選ばれた家屋はほぼ強制的に撤去されたため、当時は「強制疎開」とよばれた。疎開対象の選定に当たっては地域の有力者などからの「政治的助言」が大きく影響し、被差別部落に対する偏見や、個人的感情から対象に含められたと考えられるものも存在する。建物疎開は終戦直前まで行われており、本土決戦に備えて人口2万人以上の小都市でも実施され、全国で約61万戸の建物が除却された。また、建物の除却には移転補償の給付がなされたが、敷地に関しては買収形態のものと借地形態のものの両方が存在した。建物の取り壊し作業は軍が破壊作業を行った後に付近住民などが撤去作業を行うという手順が一般的であった。瓦礫の撤去に携わったのは主に国民学校高等科（12歳〜14歳）の生徒（授業の一環として取り入れられていた）や、女性を中心とした「勤労奉仕隊」、病気などで徴兵対象から除外されていた男性などであった。（出典：今日は何の日、Wikipedia）画像は、建物疎開風景。