ドイツで32年前から毎年開催されてきたデジタル関連見本市CEBITが来年以降開催されないことになった。20年前には80万人の来場者があったが、最近は20万人に減っていた。このため出展企業が十分集まらず、採算が取れなくなったようだ。ハノーバーメッセが2011

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徴用工訴訟でまた日本企業が賠償を命じる判決を受けた。この問題はエスカレートする一方だ。訴えられている企業の数が70社に達するというから驚かされる。戦争中に強制収容所の被害者に奴隷労働をさせたドイツ企業も似たような訴訟リスクを抱えていたが、政府

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日本では外国人労働者導入について激しく議論が行われている。労働力不足に悩んだドイツは1950年代・60年代にトルコなどから多数の労働移民を導入した。ドイツ政府は「トルコ移民は仕事が無くなれば、祖国に帰るだろう」と考えて、ドイツ語習得や社会規範の学

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来月ドイツで行われるCDU党首選挙は、大いに注目される。ここでメルケル首相の後継者が事実上決定する。私はメルツ有力と見ている。だが彼は年収100万ユーロ（1億3千万円）を超える高額所得者であること、憲法が保障する亡命権について批判的な発言を行ったこ

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ゴーンが有価証券報告書に記載を怠ったとされる50億〜80億円の報酬だが、検察庁は報酬がゴーンに対して支払われたこと、もしくは退任後にゴーンに支払うことが確定したことを示す証拠書類を押収しているのだろうか。本人は容疑を否認しているのだから、検察庁

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私はこれまでにドイツ人の働き方についての本を２冊書いた。法律制定は働き方改革という物語の前半に過ぎず、最も重要な後半部分は社会の意識の変革である。　第１作『ドイツ人はなぜ、１年に１５０日休んでも仕事が回るのか』を上梓して以降、記事の執筆や講

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残業時間の規制についての法律が施行されても、顧客の意識が変わらなければ、本当の働き方改革はできないと思う。顧客の理解と協力が得られて、初めて社会全体で残業時間を減らすことができるのではないだろうか。その意味で、法律は働き方改革の骨格にすぎな

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メルケル首相が招集した社会学者や教会関係者らから成る倫理委員会は、「万一原子炉事故が起きた場合の放射能汚染による損害は、事前に予測することが難しいほど巨額になる恐れがある。どうせ巨費を投じるのならば、原発よりも健康へのリスクが少ない再生可能

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フランスの経済紙「レゼコー」でゴーン関連の記事を読んだが、「日産社長の記者会見は荒っぽかった」と日本側に対して批判的な論調だった。日産の日本人幹部が逮捕されずに、外国人だけが身柄を拘束されるというのは、フランスから見ていると不可解かもしれな

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先日ある旧西独人に「旧東独では、年金生活者になると貧困階層に転落するのではと、不安感を持っている人が多い」と言ったら、「そんなことはない。旧東独は西側に比べて物価がすごく安いんだから、貧困階層になるわけがない」と言い張る。旧西独から旧東独に

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日本と韓国の間の関係が、急激に冷却化しつつある。かつて敵だったドイツとフランスが極めて友好的な関係にあることを考えると、東アジアの険悪な雰囲気は本当に残念である。ドイツとフランス、ドイツとイスラエルの間にも長年にわたり、感情的な対立があった

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NHKのニュースの中で「内部告発を行ったのは、日産自動車の外国人の役員」という報道があった。事実とすれば、興味深い。つまりwhistleblowerは日本人ではなく外国人だったという点だ。日本人の場合は、会長を告発するとしたら極めて大きな抵抗感、不安感を抱

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ふつう外国企業のCEOは、契約の中にどの費用を会社に負担させて良いかを明記させている。つまりゴーン氏のCEO契約書の内容が重要である。たとえばフォルクスワーゲンのヴィンターコルン元CEOは自宅に鯉を飼っており、池に温水器を入れているが、この温水器の

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額は大きいが、結局は報酬の過少申告と会社の金の使いこみ。横領・脱税事件にも発展するだろうが、複雑な知能犯罪ではない。しけた事件だ。本来は東京地検特捜部が担当するべき事件ではない。何度も言うが、地検特捜部が担当するべき事件は、政治家の汚職など

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カルロス・ゴーン逮捕。超弩級の事件だ。各紙の経済記者の取材力が試される時だ。社内の権力闘争の結果でもあるのだろうが、会長が株主や監督官庁に対して報酬を50億円も少なく報告するのはやはり問題だ。大体、日本とフランスで２つの大企業の社長、会長を務

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右派コメンテーター、ロラント・ティシーのウエブニュースが、「ケムニッツの問題のビデオは極右が外国人を追いかけている映像ではない。外国人がドイツ人のデモを妨害しようとしてきたので、ドイツ人が追い払っているところだ」という撮影者の証言を特ダネと

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BREXITをめぐる状況は益々混沌としてきた。メイ首相は国内で袋叩きの状態である。メイ首相が「EUとの暫定的合意内容について内閣は了承した」と発表した翌日に、BREXIT担当大臣と労働大臣が相次いで辞任。次官も2人辞任した。約600頁に及ぶ合意文書は、与野党

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欧州ではロシアはクリミア強制併合やウクライナ内戦介入、バルト三国に対する圧力、英国での神経剤による攻撃、度重なるサイバー攻撃などで事実上の「仮想敵」と見られている。80年代の冷戦時代のように緊張が高まっている。大半の日本人はこのことを知らない

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イスラエルに関する本の企画は２００３年から暖めていたものですが、今回１５年ぶりに実現しました。しかし執筆が他の本と重なってしまい、初めて２冊の本をほぼ並行して書くという大変な作業になりました。同時に日本と欧州で２０件の講演をこなし、様々なメ

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日本のサイバーセキュリティ担当大臣が一度もPCを使ったことがないというニュースはドイツでも流れています。今日ドイツ人に「それって本当ですか？」と尋ねられました。不思議の国・ニッポン。https://www.nytimes.com/2018/11/15/world/asia/japan-cybersec

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現在イスラエルは中東のシリコンバレーと呼ばれ、自動運転技術、サイバーセキュリティ、空飛ぶ自動車などに関する技術を持ったスタートアップ企業約５０００社がひしめいています。米国、ドイツ、中国の企業がイスラエルに事務所や研究機関を設置し、積極的に

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大前研一がこんなことを書いている。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーまず「日本は沈む船だ」と認識すること。暖かい船室の中で、乗客同士が顔を見合せながら「どうも船が傾いているな。船長は何をやっているだ」などと言いあっているのが今

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ミュンヘンは燦々と太陽の光が降り注ぐ秋晴れ。来週も１９度まで気温が上がるという。北海道も暖冬だそうだが、ミュンヘンも同じだ。ところでこの異常気象は、ドイツに「ミニ石油危機」をもたらしている。雨不足のためにライン川の水位が下がり、原油を運ぶ船

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ドイツのシュタインマイヤー大統領が昨日連邦議会で行った演説を読んだ。感動的な内容だ。1938年のナチスによるポグロムを糾弾するだけではなく、今また非民主勢力が拡大していることに対し、民主勢力の結束と反抗を呼びかけた。第一次世界大戦後の混乱の中ワ

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ドイツでユダヤ人がヘイトスピーチや暴力の被害者となっても、警察に届けられるのは氷山の一角。そこでユダヤ人団体が、今年から全国規模でユダヤ人に対するヘイトスピーチなどの攻撃の実態調査を開始する。この実態調査は、連邦政府の支援の下に行われる。さ

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今日１１月９日は、ドイツで歴史的な重大事件が重なった特異日である。まず１９１８年１１月９日にドイツ皇帝が退位してドイツ帝国崩壊。１９３８年１１月９日にナチスが暴徒にユダヤ教会やユダヤ人の商店を襲わせた「帝国水晶の夜(Reichskristallnacht)」、

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　ロンドンは様々な国籍、人種の市民が暮らす坩堝（るつぼ）だ。バスや地下鉄に乗ると、ブロンドの髪を風になびかせる白人だけではなく頭をスカーフで覆ったイスラム教徒、頭にターバンを巻いたインド人、アフリカやカリブ海からの黒人、中国人、日本人など様

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　２０１８年９月、ロンドン一の繁華街ピカデリー・サーカス。巨大なスクリーンにコマーシャルが映し出され、世界中からの観光客たちの目を奪う。商店やレストランは賑わい、町に活気が感じられる。赤く塗られた二階建てバスに混じって、ロールスロイス、ポル

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トランプは今日セッションズ検事総長を事実上解任することにより、ロシア疑惑に関する捜査を打ち切らせるための重要な布石を打った。多くの人々の落胆のため息が聞こえるかのようだ。

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