いま日本では外国人労働者の受け入れについて激しく議論が行われている。その理由は安倍政権が入国管理法を改正して、外国人労働者のために新しい在留資格を作ろうとしているからだ。安倍政権は来年から約３５万人を受け入れる方針だ。　日本経団連などは、

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私がドイツに２９年間住んで感じることは、日本よりも生活にゆとりがあるということです。過剰サービスをせず、何事も程々で切り上げる。自分の時間を大事にする。このテーマについて本を書きました。２月１日に日本の書店に並びます。２２冊目の本です。よろ

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明日はアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所解放の日。２０１９年にドイツで右翼政党がこれほど強くなったのは、多くのドイツ人にとって、想定外。反ユダヤ主義がこれだけ強くなったのも意外。歴史というものはわからないものだ。ドイツ社会の危機感は強い。

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今日はダブルヘッダーの忙しい１日でした。まずロンドンからのお客様と意見交換。テーマは、ご想像つきますね。すごく勉強になりました。夕方は日本からの視察団の依頼でインダストリー４．０とスタートアップについて講演。講演依頼があったのがわずか５日前

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ショッキングな数字を見た。毎年英国のGlobal Entrepreneurship Monitor （グローバル起業モニター）は各国の起業やイノベーションの水準を比較したランキングを発表している。ドイツの起業家精神の度合いは５４ヶ国中３７位と低い。イノベーションでも５４ヶ

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雪でもミュンヘン・ジョガーは休まない。上に５枚、下は２枚重ね着。シューズには滑り止め防止のスパイク（明日は講演なので骨折すると大変）。手袋に毛糸の帽子、顔にはマスク（気管支と肺を寒気から守る）という完全武装で１時間走ると、身体はぽかぽか。今

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ドイツの経済学者たちからは「ハードBREXITを防ぐためにEUもそろそろ妥協してやれ」とか「EUと英国は関税同盟で手打ちしろ」という声が出ている。一方独仏など大陸側のEU諸国は、ハードBREXITに備えた緊急対策を取り始めた。英国の強硬なBREXIT派は関税同盟は

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新生日経ビジネス電子版は、筆者にとっては厳しい土俵だ。なにせ読者による採点コーナーが記事の末尾のすぐに見える所にあるのだ。（以前の日経ビジネスオンラインでは、一応リンクを開けないと成績表が見えなかった）今回は成績が丸見えだ。これによって筆者

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私のメインの活動は本の執筆ですが、時には発生物の記事も書きます。昨夜はBREXIT合意案の否決で、時間に追われて原稿を書いたNHK時代を思い出しました。私がNHKの記者だった1980年代には、ニュース原稿を専用の原稿用紙にボールペンで書いていました。PCの普

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１月１５日夜、英国議会下院はEU離脱に関するテリーザ・メイ首相の条約案を圧倒的多数で否決した。４３２人の議員が条約案に反対したのに対し、賛成した議員は２０２人にすぎなかった。政府の大敗により、英国が３月２９日にEUと新たな通商条約などについて合

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今日は夜にBREXITの採決に関する原稿を書かなくてはならない。このため朝5時に起きて、別の原稿とイラスト4本を先に済ませて東京の編集部へ送った。朝からイラストを描くのは私にとっては贅沢なことである。さて英国は最悪のシナリオ（合意なきBREXIT＝ハード

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ドイツ電事連によると、2018年のドイツの再生可能エネルギーの発電比率は前年より２ポイント増えて、35.2％になった。褐炭と石炭は35.3％なので、今年末には再生可能エネルギーが褐炭・石炭を追い抜くだろう。ところでドイツの電力会社は、電気料金の請求書に

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　ミュンヘンの朝。路線バスに乗り込む。ドイツ語だけではなく、ギリシャ語、トルコ語、イタリア語、ロシア語など様々な言語が飛び交っている。日本とドイツの最も大きな違いの１つは、言語の多様性だろう。バスの運転手が交代する時の会話を聞くと、運転手の

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首相の「土砂投入箇所のサンゴは移しました」発言問題。こういう偽情報が公共放送でチェックされないまま流され、発言が問題視されずに放置されることは非常に危険だ。政治家は「公共の電波を通じて偽情報を流しても大丈夫だ」と思い込むからだ。メディアと国

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メルケル首相やシュタインマイヤー大統領など約1000人の政治家、芸能人、ジャーナリストの個人情報を盗んでネット上に暴露したのは、20歳の生徒だった。素人が自宅のPCからこれだけの情報を盗めるのだから、米国の電子諜報機関NSAやイスラエルの８２００部隊

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　　イタリア人にとって高速道路（アウトストラーダ）は誇りだった。世界で初めて長距離の高速道路が建設された国はイタリアだった。１９２４年に開通した、ミラノとバレーゼを結ぶ全長約６０キロのアウトストラーダである。（ドイツはベルリンにAVUSと呼ばれ

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ドイツの政治家や俳優の個人情報盗難事件では、緑の党の党首の家族の写真や子どもとのチャット、自宅住所や電話番号までネット上に公開されていた。データは去年１２月にすでに公開されていたが、警察は気づかなかった。ある政治家が、公開していない携帯電話

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米国政府は、米国人に対して「中国に渡航した場合に恣意的に身柄を拘束される危険がある」と警告。中国はすでにカナダ人を13人逮捕している。（その内8人は釈放）貿易摩擦により米中冷戦の様相が強まる。一方日韓関係も徴用工問題、射撃管制レーダー照射問題

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右派ベストセラー作家が、ツイッターに韓国を誹謗するヘイトスピーチを書いたが、運営者は削除しなかった。ドイツ政府は「ネット規制法」により、ツイッターなどSMSの運営者に対しヘイトスピーチが書き込まれた場合、２４時間以内に削除することを義務付けて

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日銀は世界のどの中央銀行も行っていないことをやっている。上場投資信託（ETF)を通じて、株式を購入しているのだ。去年の購入額は初めて６兆円を超えて過去最高を記録。つまり日本の株式市場は、国が部分的に支える「国営市場」なのだ。日銀は認めないが政府

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ドイツのボトロップという町でドイツ人が車で数人の外国人を次々とはねて負傷させた。「外国人が多過ぎるので、外国人を殺すつもりだった」と供述。一方アンベルクという町では、シリアやアフガニスタンからの亡命申請者３人が、ドイツ人を次々と路上で殴って

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