CO2

2019年4月に書いた原稿です。

独がCO2排出量を減らせた理由

　今年の欧州では、温室効果ガスをいかにして本格的に削減するかが最大の政治問題の一つとなっている。

地球温暖化に抗議してスウェーデンの１６歳の活動家が始めた、

金曜日に授業をボイコットする生徒たちのストライキは、この問題への関心を急激に高めている。

メディアの扱いの大きさは、日本の比ではない。

　したがって、ドイツ連邦環境省の「１８年の温室効果ガスの排出量が前年比で４．５％減った」という発表は、大きな注目を集めた。

　この国では原子炉が次々に停止しているので、大手電力が老朽化した褐炭火力発電所をフル稼働させた。

このため１６年までの２年間に温室効果ガスの排出量が１％近く増えてしまった。

１年で４．５％の減少は、久々のことである。

　減少の理由は、いくつかある。

１８年には、再エネの発電比率が前年の３３．１％から３５．２％に増え、褐炭・石炭の比率が３７％から３５．３％に減った。

　またEUが１７年１１月に市場のCO2排出権の量を減らす方針を発表したところ排出権価格が高騰した。

これも化石燃料による発電量が減る原因の一つとなった。

　燃料の高騰も一因だ。

中国などで石炭や天然ガスへの需要が増えたために、去年夏以降燃料価格が高騰したことも火力発電には逆風となった。

　もう一つの理由は、気候変化だ。

暖冬によって暖房のための化石燃料の使用が減った。

さらに記録的な猛暑と雨不足のために、ライン川など主要河川の水位が下がり、石炭やガソリン、軽油などを輸送するタンカーの航行に支障が生じて、輸送コストが上昇した。

このため自動車の燃料代や家庭の灯油代が高騰し、市民が車から電車に乗り換えたり購入を先延ばしにしたりした。

またエネルギー収支作業部会によると、去年GDPが１．５％増えたのに対し、一次エネ消費量は３．５％減ったため、エネ生産性が一挙に５．２％上昇した。

　政府は今後エネ業界だけではなく、交通や建物、産業界についてもCO2削減に本腰を入れる方針だ。