Atom energy

今年１月１４日に書いた記事です。
ーーーーーー
メルケル政権、脱原子力政策の見直しを否定

　ドイツでは政財界の一部から「ＣＯ２削減目標を達成するには、脱原子力政策を見直すべきだ」という意見が出ているが、政府は２２年末までに全ての原子力発電所を停止する方針を変更しないと明言した。

　与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の連邦議会議員団で経済・エネルギー政策を担当するＪ・プファイファー議員は、去年１２月にシュピーゲル誌とのインタビューで「緑の党が考えを改めて、地球温暖化を食い止めるために原子力が必要だと主張するならば、ＣＤＵは反対しない。私は元々１１年に決定された脱原子力政策に反対だった」と語った。

　これに対し政府のＳ・ザイバート広報官は去年１２月１８日の記者会見で「脱原子力は、予定通り実行される。政府の原子力に対する姿勢は変わっていない」と述べ、政策の見直しを否定した。

ドイツ電事連も「原子力に関する議論は終わっている」として、脱原子力を貫く方針を確認した。

　緑の党はＣＯ２削減の加速を求めているが、核廃棄物の問題が解決されていないことなどを理由に、脱原子力政策の見直しには反対している。

　去年５月にはフォルクスワーゲン社のＨ・ディース社長も日刊紙とのインタビューで「ＣＯ２削減が本当に重要ならば、ドイツは原子力発電所の稼働年数を延長するべきだ。我が国はまず脱石炭を実行してから、脱原子力に踏み切るべきだった。エネルギー政策の順番が間違っている」と述べ、脱原子力政策の見直しに前向きな姿勢を打ち出していた。

だが彼の発言は経済界で黙殺された。

　プファイファー氏らの発言は、政財界の一部で「英仏のように原子炉を長く運転することによって、ＣＯ２排出量を迅速に減らすべきだ」という考え方がドイツでも浮上していることを示している。

　だが２０１８年にポツダムの持続可能性研究所が行った世論調査によると、回答者の８０％が脱原子力と再エネ拡大を支持している。この国で脱原子力見直しを求める人はまだ少数派というべきだろう。