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欧州コロナ通信　第233回　2020年5月21日

コロナ危機により経営難に陥ったルフトハンザ航空に対する、ドイツ連邦政府の救済計画が固まった。

政府は90億ユーロ（1兆800億円）を投じ、株式の20％を持つ大株主として資本参加する。

ただし政府は、ルフトハンザの経営権は握らない。（この点はルフトハンザ側の要求が通った形）

例外はルフトハンザに敵対的な買収が試みられるケース。この場合、政府はシェアをさらに５％増やして経営権を握る。

多くのドイツ企業の株式時価総額は簿価よりも低くなっており、敵対的買収を試みる外国のハゲタカたちが、虎視眈々と狙っている。

90億ユーロもの金を政府が投じられるのは、ドイツ政府が2014年以来財政黒字を記録してきたからだ。

この国の政府は、金がある。

欧州の他国はドイツ政府ほどの大盤振る舞いができない。各国の財政状態によって、コロナ対策に大きな差が生じる。