Corona

欧州コロナ危機・ミュンヘン籠城記　38
３月２９日・日曜日
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３月２８日に、ロベルト・コッホ研究所のロター・ヴィーラ―所長は「ドイツでもイタリア北部で起きているような状況が起きる可能性を排除できない」と警鐘を鳴らした。

つまり重症者の増加のために、集中治療室や人工呼吸器が足りなくなり、死者が急増する事態だ。

その場合、容態が重く生存の可能性が低いと判断された患者は、集中治療室に収容されない。

限られたキャパシティーを、まだ生存の可能性がある患者に投入するためだ。

いわゆるトリアージュだ。

ドイツが日本ではまだ行われていないほど厳しい外出制限や接触制限、商店の閉鎖などを実施しているのは、トリアージュが必要になるような事態を回避するためだ。

突然売り上げがゼロになった小売業界、飲食店業界を始めとして経済界は、「助けてくれ」と悲鳴を上げている。

だが政府は心を鬼にして、制限令の堅持を求めている。

「イタリアやスペインのような破局」の回避が、現在のドイツ政府の最大の目標だからだ。

つまり、大津波がドイツに押し寄せた時に、１人でも多くの生命を救うことだ。

メルケル首相も３月２９日に隔離先の自宅から声明を出し、経済シャットダウンの早期解除を求める声に、釘を刺した。

ドイツでは、少なくとも４月２０日までは、外出制限令、接触制限令、経済シャットダウンが継続する。

政府は４月２０日の状況を見て、これらの制限措置を継続するかどうかを決める。

私の勘では、継続せざるを得ないと思う。このウイルスは獰猛であり、人間の都合など忖度しない。

ところでここ２週間の株価の大暴落で、ドイツの一部の企業の「時価」は、「簿価」つまり工場や土地などを含めた資産価値よりも低くなっている。

このためドイツ政府は、自国企業が外国企業（どの国か想像できますね）に買収されることを強く危惧しており、敵対的買収を防ぐための予算も、経済支援プログラムの中に計上した。

ドイツには、外国企業にとって垂涎の的のテクノロジー企業が沢山ある。

万一の時には、国家が企業の株を買って、外国企業による買収から守るのだ。