欧州コロナ危機・ミュンヘン籠城記 36
3月28日・土曜日
ーーーーーー
コロナ危機は、生命倫理にも大きく関わる問題だ。
3月25日に重要な文書が発表された。
ドイツ緩和医療協会は、近い将来コロナ危機による重症患者数が急増し、集中治療室や人工呼吸器のキャパシティーが不足した時に、「どの患者を集中治療室に受け入れるか」についてのガイドラインを発表した。(全13頁)
医療現場での、「生死を分けるギリギリの判断」の責任を、医師だけに押しつけないためだ。
民主主義社会では、大災害時においても、こういった社会的合意を生むことが極めて重要だ。
基本的には「大災害時のトリアージュ」の原則が踏襲される。
その際に最も重要な判断基準は、臨床的な患者の状態であり、年齢や出自などで判断することを禁じている。
ドイツ語が分かる方には、一読をお勧めする。
またドイツ政府は、先週の金曜日に宗教関係者、医学者、法律関係者から成る「倫理評議会」に対しても、コロナ危機で医療キャパシティーが逼迫した際の倫理規定についての勧告を要請。
その内容は、3月27日に公開された。
ドイツ社会は「破局」の際に最善の対応をするべく、準備を進めている。
https://www.dgpalliativmedizin.de/neuigkeiten/empfehlungen-der-dgp.html
ログインしてコメントを確認・投稿する