New annuity

ドイツ政府、株式購入課税で低所得層の年金かさ上げへ

2018年の時点で株式を持っているドイツ市民の比率は約16％。これらの市民は中間層から富裕層に属すると見られている。政府は大手企業の株式を購入する市民は暮らしに余裕があると考え、新しい税金を課すことに決めた。

その税収は、低所得層の公的年金のかさ上げに使用される。４０年間保険料を納めた市民の支給額が約500ユーロとすると、新しい制度によって950ユーロ前後に増える。

右派ポピュリズム躍進の原因の１つは、所得格差。その意味で、私はこの新制度に賛成する。