Climate change

ドイツの保守系日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）紙のエネルギー専門記者アンドレアス・ミームはエネルギー転換、特にコストを度外視した再生可能エネルギーの拡大には批判的だ。
その彼ですら、今日の社説で「１９９０年以来、世界の二酸化炭素の排出量は約70％増えた。今ＣＯ２を減らすために行動しない場合の被害は甚大な物になる。気候変動に適応するためのコストは、何もしないでいると年々高くなる。気候保護政策は重要だ」と断言している。
つまりドイツでは保守系メディアですら、「ＣＯ２増加と地球温暖化の間には相関関係がある」ということが常識になっている。社会の主流派には、その常識を疑う者はほとんどいない。
疑っているのは「ドイツのための選択肢」のような右派ポピュリスト政党の支持者だけだ。
日本とドイツの間のギャップに愕然とする。
ミーム記者も社説の中で、日本を米国やブラジル、オーストラリア、中国などと並んで地球温暖化対策に消極的な国の一国と位置付けている。