Putin

2016年に発表した記事です。
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メルケル対プーチン
シリア・ウクライナ内戦をめぐる葛藤

１０月１９日、ロシアのプーチン大統領が２０１４年のクリミア併合以来初めて、ドイツの首都ベルリンの土を踏んだ。メルケル首相、フランスのオランド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領との首脳会議に出席するためである。
メルケル首相とプーチン大統領はカメラの放列の前で握手をしたものの、２人の表情は硬く、その笑顔はメディアの前に立つときだけに付ける仮面のように見えた。
連邦首相府での６時間の会議の雰囲気は、緊迫したものだった。特にプーチン大統領の態度は氷のように冷たかった。彼はポロシェンコ大統領との握手を拒否したほか、ドイツ政府が準備していた晩餐会への参加も拒んだ。１０月２０日未明に会議を終え、記者団の前に現れたメルケル首相は、「今回の話し合いは、非常に明瞭かつ厳しいものだった」と述べた。
１０月２０日にメルケル首相は、EU首脳会議でプーチン大統領との会議の内容について報告するためにブリュッセルに飛んだ。彼女は会議に先立ち、ロシアがシリアのアサド政権を軍事的に支援し、シリアのアレッポで無差別爆撃を行っていることを厳しい言葉で非難した。「シリアのアレッポでロシアの支援の下に起きていることは、全く非人道的だ。長期的な停戦を実現し、包囲下のアレッポで苦しんでいる市民に救いの手を差し伸べなくてはならない。数時間だけ爆撃をやめた後、再び攻撃を繰り返すことは許されない。アレッポ市民は、長期的な停戦を必要としている。市民の大半は、テロリストではない」。
オランド大統領も「アサド政権とロシア空軍がアレッポで行っている空爆は、戦争犯罪に他ならない」とプーチン大統領を批判した。民間人に対する軍事攻撃は、ジュネーブ条約によって禁止されている。
シリア北西部のアレッポは、トルコとの国境に近い戦略的な要衝である。この町の西半分はシリア政府軍が占拠しているが、東半分にはアサド大統領に対抗する反政府勢力、イスラム主義者の民兵組織などが潜伏。約３０万人の市民が包囲下のアレッポに残されている。アサド大統領を支援するロシア空軍は、「町に隠れているテロリストを殲滅する」という名目でアレッポの市街地を無差別に爆撃しており、病院が標的となった例もある。アレッポの死傷者数に関する公式な統計は存在しないが、女性や幼児を含む多数の市民が犠牲となっていることは確かだ。シリアの反政府勢力のウエブサイト「シリアの殉教者たち」によると、アレッポでの反政府勢力と民間人の死者数は約３万１０００人に達する。アレッポ東部の市街地の大半は瓦礫の山となっており、一部の地域では食糧はおろか、水や電気も断たれている。
アレッポでの戦闘は、「何でもあり」のダーティー・ウォー（汚い戦争）だ。たとえば今年９月１９日には、国際赤十字がアレッポ市民のための食糧や医薬品を運んでいた３１台のトラックが、空爆を受けて破壊された。国連などは、この攻撃がロシア空軍によるものという疑いを強めている。救援物資を運ぶトラックを襲うとは、言語道断である。
国際赤十字のミリバンド委員長は、「アレッポで起きていることは、ジェノサイド（民族虐殺）だ」と断定している。
国連シリア特使はシリア内戦による死者数を約４０万人と推定している。SOHR（シリア人権監視団）は、「シリア内戦に介入しているロシア空軍の爆撃によりこれまで約９９００人が死亡した」と推定している。
これに対してロシア側は、「アレッポでは市民とテロリストを区別することは不可能だ」として、無差別爆撃を正当化しようとしている。
メルケル首相は、今回の首脳会議でシリア内戦に関してプーチン大統領から譲歩を引き出すことはできなかった。メルケル首相が当面目指している目標は、シリアへの軍事介入を理由に、ロシアに対し追加的な制裁措置を実施する可能性をちらつかせることによって、アレッポでの長期的な停戦を実現することだ。EUはロシアのクリミア併合以来、同国に対して経済制裁を実施している。つまりEUがシリアに関しても追加的な制裁措置を発動すれば、ロシアにとってはダブルパンチとなる。
今回プーチン大統領がクリミア併合以来、初めてドイツで首脳会議に臨んだ理由も、制裁措置がボディブローのようにロシア経済に悪影響を与えているためだと見られる。プーチン大統領に対する国民の支持率は、クリミア併合直後には約８０％だったが、現在では約５０％に下がっている。つまりメルケルとEUは、追加制裁というオプションをちらつかせてロシアに対する圧力を高めながらも、交渉のチャンネルを開き続けるというダブル戦略を取っているのだ。英国のメイ首相も「シリアでの残虐行為を終わらせるために、我々はあらゆる手段でモスクワに圧力をかけなくてはならない」と述べ、メルケル首相に同調した。
このダブル戦略はウクライナ問題については、功を奏した。ウクライナ内戦では、ロシアに支援された分離独立派とウクライナ政府軍の小競り合いが続き、２０１４年の「ミンスク合意」が形骸化している。メルケル首相とプーチン大統領は、ベルリンでの首脳会議で「ミンスク合意」の崩壊を防ぎ、内戦終結のための枠組みを作るべく、外務大臣レベルで協議を始めることで合意した。
だがEUが、泥沼化したシリアでの流血に歯止めをかけられるかどうかは、未知数である。アレッポの長期的な停戦を実現できるかどうかは、EUとロシアの今後の力関係を占ううえで、重要な試金石となるだろう。