BREXITと欧州経済　（上）

　今年３月２９日には、英国がEUを離脱する。英国はEUの主要国の一つである。BREXITによってEUの人口は約６６２４万人減り、GDPも約２兆３３２０億ユーロ（３０３兆円・１ユーロ＝１３０円換算）減少する。英国のGDPは、２８の加盟国の中で、ドイツに次いで２番目に大きかった。EUのGDPは一挙に約１８％、人口は約１３％減ることになる。
　ドイツの経済学者ハンス・ヴェルナー・ズィン教授は、「英国のGDP規模は、EUでGDPが最も小さい２０ヶ国の経済規模に相当する。つまりBREXITはEUの小国２０ヶ国がいちどにEUを離脱したのと同じインパクト（衝撃）を持っているのだ」と述べている。
　英国には欧州で株式市場に上場している企業の約２０％が本社を置いている。さらに英国は欧州の「知の源泉」としても重要な役割を果たしている。世界のトップ大学と言われる高水準の大学のランキングによると、欧州で最も水準が高い大学１０校の内、８校が英国にある。
　EU財政への影響も大きい。EUの２０１７年度予算は１５７８億５８００万ユーロ（２０兆５２１５億円）。EU予算は、加盟国が納める拠出金によって支えられている。２０１７年に拠出金額が最も多かったのはドイツで、１９５億９０００万ユーロ（２兆５４６７億円）だった。英国の支払額は１０５億７５００万ユーロ（１兆３７４８億円）で、フランス、イタリアに次いで第４位である。
　だが加盟国はEUに「会費」を支払うだけではなく、EUから様々な資金援助つまり「見返り」も受ける。したがってEUへの貢献度を比べる上で最も重要なのは、純拠出金つまり加盟国がEUに払う拠出金と、各国がEUから受け取る補助金などの額の差額である。
英国の２０１７年の純拠出金は５３億４５００万ユーロ（６９４９億円）で、ドイツ（１兆３８７８億円）に次いで二番目に多かった。
　逆に農業など第一次産業への依存度が大きいポーランドやギリシャは、EUから供与される額の方が、EUに払う額を上回っているので黒字となっている。ギリシャはGDPの２．１％に相当する額、ポーランドはGDPの１．９２％にあたる額をEUから受け取っている。
　つまりBREXITによって、EUが使える資金の規模は一挙に約７０００億円減る。中長期的には、補助金やインフラ整備資金などを受け取っている東欧諸国、南欧諸国にとっても痛手だ。（続く）
（文・熊谷　徹　ミュンヘン在住）ホームページ　http://www.tkumagai.de