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2014年12月24日20:57

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ウクライナ危機、混迷へ

ウクライナが非同盟政策を撤回し、NATO加盟の意志を鮮明にしました。これによって、ウクライナ危機がさらに長期化、複雑化することは必至です。ロシアにとっては、以前ソ連の一部だった国が、西側の軍事同盟に加盟することは、EU加盟にもまして受け入れがたい「屈辱」だからです。一方、NATOには「領土紛争に巻き込まれている国は加盟させない」という不文律があります。いわんや、ロシアが介入している内戦に揺れるウクライナのNATO加盟は、極めて難しいでしょう。ヨーロッパの地政学的状況は、来年も混迷の一途をたどるでしょう。
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以下は、2014年7月31日に書いた記事です。

悲惨!マレーシア航空機撃墜事件

 ウクライナ東部で政府軍と親ロシア武装勢力が続けている内戦は、大きな悲劇を生んだ。7月17日に、ウクライナ東部地域の上空を飛んでいたマレーシア航空の旅客機MH17便が、墜落し、乗客・乗員合わせて約300人が犠牲となった。西側軍事関係者の間では、「親ロシア武装勢力が、旅客機を軍用機と誤認して、対空ミサイルで撃墜した」という見方が広がっている。

 米国のオバマ大統領は、MH17便が撃墜された可能性が強いとしている。同国は軍事偵察衛星によってウクライナ東部地域を24時間体制で監視しているので、すでに具体的な情報を持っているのだろう。

 軍事関係者の間では、ロシア製の自走式地対空ミサイル「ブーク」が使われたという意見が有力だ。このミサイルの最大射程は、2万5000キロメートル。通常旅客機の飛行高度は、1万メートルなので、このミサイルの射程内である。ブークは戦車のような車体の中にレーダーを搭載しており、画面上にとらえた目標に命中する確率は95%と言われる。

 事故の原因が本当に誤射にあるとしたら、持続的な停戦を実現できないロシア政府、ウクライナ政府にも今回の事故の責任がある。さらに、両国を交渉のテーブルにつかせることができない欧米諸国にも、間接的な責任がある。

 親ロシア武装勢力は、マレーシア航空機を誤って撃墜したことを認めていない。ロシア政府は、親ロシア武装勢力が事故原因の究明作業に全面的に協力するように働きかけるべきだろう。さらに、ICAOは紛争地域の 上空の飛行についてのルールを、現在よりも厳格にするべきだ。ミサイルの性能が向上するにつれて、紛争地域の上空を飛ぶ旅客機のリスクは高まっている。

またロシアが今年3月に軍 事力を背景にクリミア半島を併合したことは、露骨な国際法違反であり、ウクライナの主権侵害である。だが欧米諸国の政府は、この国際法違反を事実上「黙認」しようとしている。彼らはロシアとの全面対決によって、経済的な利益が損なわれることなどを懸念しているのだ。欧米諸国は、ロシアとウクライナの親ロシア武装勢力に対して、より毅然とした態度を取るべきではないだろうか。 

(ミュンヘン在住 熊谷 徹)筆者ホームページ: http://www.tkumagai.de

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