独エネルギー革命でエオン原子力・火力発電「撤退」

　２０１４年１１月３０日夜。ドイツ人たちは最初の待降節（アドベント）を迎え、静かにクリスマス・シーズンの到来を祝っていた。そこへ、青天の霹靂のようなニュースが飛び込んできた。

＊エオン「解体」の衝撃

デュッセルドルフに本社を持つドイツ最大のエネルギー企業Ｅ・ＯＮ（エオン）が、原子力発電と褐炭、石炭などによる火力発電事業を切り離して、別会社に担当させると発表したのだ。

本社は、再生可能エネルギーなど新しいビジネスモデルに特化する。これはドイツのエネルギー業界だけでなく、経済界そしてヨーロッパ全体に衝撃を与えるニュースだ。

　人々を驚かせたのは、今回発表された機構改革が極めて大規模で、エオンという巨大企業を根本から塗り替えることだ。同社は、基本的に２つに分割される。エオンの社員数は現在６万人。その内４万人は本社に残って、再生可能エネルギー、新時代の送電網ビジネスである通称「スマート・グリッド」、そして分散型の発電に関する顧客サービスを担当する。

　残りの２万人は、新会社に移って原子力発電と褐炭、石炭、天然ガスによる火力発電、水力発電事業を担当する。新会社の株式の大半は、現在のエオンの株主が所有するが、一部は株式市場で販売する。

大企業が不採算部門を切り離す時などに使う「スピン・オフ」という手法だ。つまりエオン本社は、伝統的な発電事業から事実上「撤退」し、２１世紀の新しいビジネスへ向けて新たな航海に出るわけだ。

＊福島事故が間接的な原因

　なぜエオンは、これほど大胆なリストラに踏み切るのだろうか。その間接的な理由は、２０１１年に起きた東京電力・福島第一原子力発電所の炉心溶融事故にある。

メルケル政権は、西側で最悪となったこの原子炉事故をきっかけに、２０２２年末までに原子力発電所の全廃を決定。同時に、再生可能エネルギーの拡大をスピードアップする「エネルギー革命」を発動させた。

政府は、２０５０年までに再生可能エネルギーの発電比率を８０％まで引き上げることをめざしている。

　エオンは、２０１１年にメルケル政権によって２基の原子炉（イザー１号機とウンターヴェーザー）を停止させられたことや、核燃料税の負担のために創業以来初の赤字に転落。（同社はドイツ政府を相手取り、財産権の侵害を理由とする違憲訴訟や損害賠償の支払いを求める民事訴訟を起こしている）

　さらに同社に致命的な打撃を与えたのが、再生可能エネルギーによるエコ電力の急増だ。再生可能エネルギーの本格的な助成は、２０００年にシュレーダー政権が開始。２００３年には再生可能エネルギーの発電比率（水力も含む）は７．５％だったが、２０１３年には３．２倍に増えて２４％になった。

　特に太陽光発電装置の駆け込み設置が２０１０年以来急増したことなどにより、電力の卸売市場に大量のエコ電力が流入し、供給過剰状態が出現。電力の卸売価格が大幅に下がったのである。

たとえば経済社会の恒常的な電力需要をカバーするベースロードと呼ばれる電力の先物取引価格は、２００８年から２０１３年までに５０％、需要が最も高くなる時のピークロードと呼ばれる電力の先物価格は、６５％も下落した。

＊新エネ普及で業績悪化

　この価格下落のため、褐炭、石炭、天然ガスによる火力発電所の収益性が悪化。特に減価償却が終わっていない天然ガス発電所では、運転コストすらカバーできない所が現れた。

発電すればするほど、損失が膨らむのだ。２０１３年のエオンのドイツ国内での発電比率の中では、石炭、褐炭、天然ガスなどの化石燃料が５９．５％、原子力が２９．２％である。

再生可能エネルギーはわずか１１．４％と全国平均に比べて大幅に低い。つまりエオンの発電比率の９割近くが、採算性の悪化しつつある部門なのだ。

　エオンの今年１月〜９月までの当期利益は、前年の同じ時期に比べて２５％も減っていた。第４・四半期には、発電所の資産価値の低下によって、４５億ユーロ（６３００億円）の特別損失を計上する見込みで、通年では再び赤字決算となる可能性がある。

　ヨハネス・タイセン社長は、１２月２日の記者会見で「現在の企業構造では、急激に変化する市場に対応できない。これまで通りのやり方を続けていくわけにはいかない」と断言した。

同時に「再生可能エネルギーの内、風力や太陽光はまだ初期段階にあるが、火力発電などの伝統的な発電事業に比べて、今後急速に伸びると確信している」と述べ、同社の未来は新エネルギーにあるという見方を明らかにした。

　株式市場は、エオンの決定を歓迎。２０１１年以降下がる一方だった同社の株価は、大リストラの発表の翌日に、約４％上昇した。

ドイツ電力市場では、スウェーデンの国営電力会社バッテンフォールの子会社が、旧東ドイツでの褐炭火力発電事業から撤退する方針を今年１０月末に明らかにしていた。

さらにバーデン・ヴュルテンベルク州政府が大株主の１つであるＥＮＢＷも、発電事業の主力を原子力・化石燃料から再生可能エネルギーに移しつつある。もう一つの大手電力会社であるＲＷＥの今後の動きが注目される。

＊原発廃炉コストは誰が負担する？

　メルケル政権は１１月に、ＣＯ２放出量の削減に拍車をかけるために、褐炭・火力発電所の閉鎖を事実上命じる計画を打ち出していた。温暖化防止という意味では、エオンの決定は政府にとって歓迎すべきことだ。ただし新会社が原発の廃炉費用や、高レベル放射性廃棄物の最終貯蔵処分場の選定のためのコストを負担できるのかという、新たな問題が浮上する。

　福島事故が引き金となったエネルギー転換が、この国のエネルギー業界に革命的な変化を及ぼしたことだけは間違いない。

ドイツニュースダイジェスト再掲　２０１４年１２月