ドイツの経済学者たちからは「ハードBREXITを防ぐためにEUもそろそろ妥協してやれ」とか「EUと英国は関税同盟で手打ちしろ」という声が出ている。一方独仏など大陸側のEU諸国は、ハードBREXITに備えた緊急対策を取り始めた。英国の強硬なBREXIT派は関税同盟は

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新生日経ビジネス電子版は、筆者にとっては厳しい土俵だ。なにせ読者による採点コーナーが記事の末尾のすぐに見える所にあるのだ。（以前の日経ビジネスオンラインでは、一応リンクを開けないと成績表が見えなかった）今回は成績が丸見えだ。これによって筆者

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私のメインの活動は本の執筆ですが、時には発生物の記事も書きます。昨夜はBREXIT合意案の否決で、時間に追われて原稿を書いたNHK時代を思い出しました。私がNHKの記者だった1980年代には、ニュース原稿を専用の原稿用紙にボールペンで書いていました。PCの普

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１月１５日夜、英国議会下院はEU離脱に関するテリーザ・メイ首相の条約案を圧倒的多数で否決した。４３２人の議員が条約案に反対したのに対し、賛成した議員は２０２人にすぎなかった。政府の大敗により、英国が３月２９日にEUと新たな通商条約などについて合

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今日は夜にBREXITの採決に関する原稿を書かなくてはならない。このため朝5時に起きて、別の原稿とイラスト4本を先に済ませて東京の編集部へ送った。朝からイラストを描くのは私にとっては贅沢なことである。さて英国は最悪のシナリオ（合意なきBREXIT＝ハード

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ドイツ電事連によると、2018年のドイツの再生可能エネルギーの発電比率は前年より２ポイント増えて、35.2％になった。褐炭と石炭は35.3％なので、今年末には再生可能エネルギーが褐炭・石炭を追い抜くだろう。ところでドイツの電力会社は、電気料金の請求書に

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　ミュンヘンの朝。路線バスに乗り込む。ドイツ語だけではなく、ギリシャ語、トルコ語、イタリア語、ロシア語など様々な言語が飛び交っている。日本とドイツの最も大きな違いの１つは、言語の多様性だろう。バスの運転手が交代する時の会話を聞くと、運転手の

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首相の「土砂投入箇所のサンゴは移しました」発言問題。こういう偽情報が公共放送でチェックされないまま流され、発言が問題視されずに放置されることは非常に危険だ。政治家は「公共の電波を通じて偽情報を流しても大丈夫だ」と思い込むからだ。メディアと国

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メルケル首相やシュタインマイヤー大統領など約1000人の政治家、芸能人、ジャーナリストの個人情報を盗んでネット上に暴露したのは、20歳の生徒だった。素人が自宅のPCからこれだけの情報を盗めるのだから、米国の電子諜報機関NSAやイスラエルの８２００部隊

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　　イタリア人にとって高速道路（アウトストラーダ）は誇りだった。世界で初めて長距離の高速道路が建設された国はイタリアだった。１９２４年に開通した、ミラノとバレーゼを結ぶ全長約６０キロのアウトストラーダである。（ドイツはベルリンにAVUSと呼ばれ

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ドイツの政治家や俳優の個人情報盗難事件では、緑の党の党首の家族の写真や子どもとのチャット、自宅住所や電話番号までネット上に公開されていた。データは去年１２月にすでに公開されていたが、警察は気づかなかった。ある政治家が、公開していない携帯電話

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米国政府は、米国人に対して「中国に渡航した場合に恣意的に身柄を拘束される危険がある」と警告。中国はすでにカナダ人を13人逮捕している。（その内8人は釈放）貿易摩擦により米中冷戦の様相が強まる。一方日韓関係も徴用工問題、射撃管制レーダー照射問題

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右派ベストセラー作家が、ツイッターに韓国を誹謗するヘイトスピーチを書いたが、運営者は削除しなかった。ドイツ政府は「ネット規制法」により、ツイッターなどSMSの運営者に対しヘイトスピーチが書き込まれた場合、２４時間以内に削除することを義務付けて

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日銀は世界のどの中央銀行も行っていないことをやっている。上場投資信託（ETF)を通じて、株式を購入しているのだ。去年の購入額は初めて６兆円を超えて過去最高を記録。つまり日本の株式市場は、国が部分的に支える「国営市場」なのだ。日銀は認めないが政府

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ドイツのボトロップという町でドイツ人が車で数人の外国人を次々とはねて負傷させた。「外国人が多過ぎるので、外国人を殺すつもりだった」と供述。一方アンベルクという町では、シリアやアフガニスタンからの亡命申請者３人が、ドイツ人を次々と路上で殴って

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新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。旧年中は大変お世話になりどうも有り難うございました。心から御礼を申し上げます。２０１９年の欧州政局には暗雲がたちこめています。３月の英国のEU離脱は、欧州戦後史の大きな転換

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　ドイツは世界で労働時間が最も短い国だ。企業の社員は１日１０時間を超える労働を禁止され、毎年３０日の有給休暇を完全に消化している。日本のように働き過ぎによる過労死や過労自殺が大きな社会問題にはなっていない。しかもこの国の労働時間はさらに柔軟

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かつて医学界では小児に甲状腺がんが発見される確率は、百万人に１〜２人とされてきた。チェルノブイリ事故では事故から5年後に小児甲状腺がんの件数が急増し、国連は同事故と甲状腺がんの間に相関関係を認めている。福島での炉心溶融事故以降の調査では、30

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　今年は第一次世界大戦の終結から百年目にあたる。１１月１１日には米国、ロシア、ドイツなどの約７０人の首脳、関係者がパリで行われた式典に参加した。　戦車、機関銃、戦闘機、潜水艦などの近代兵器が初めて投入されたこの戦争では、約１０００万人が戦死

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アフガニスタンの戦場に派遣されて戦友を失い、悲惨な光景を目にしたドイツ連邦軍兵士が、帰国後にPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しむ実態を伝えたルポを読む。ドイツはこれまで延べ３０万人の兵士をアフガニスタンなどに派遣したが、PTSD患者数が増えて

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2018年のドイツの平均気温は、1881年に気温の観測が始まって以来最も高かった。気候変動の爪痕。今日もクリスマス目前なのに、気温が10度を超えた。ミュンヘンに雪はゼロ。グリーンクリスマスだ。80年代の12月のドイツは雪と氷の世界だった。2015年の日本のCO

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多くの航空関係者が恐れていた事態が起きた。ロンドン・ガトウィック空港の上空で何者かが3回にわたりドローンを飛ばしたため、空港が36時間にわたり閉鎖された。テロの可能性もあるので、この間全便がキャンセルされ、約10万人が足止めを食った。軍隊も出動

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数々の賞を受賞したドイツのニュース雑誌「シュピーゲル」のスター記者が、米国やシリアに関するルポの中で取材対象を捏造していたことが発覚し、報道界に衝撃を与えている。シュピーゲルにとっては創設以来、最大のスキャンダルとなった。同誌はかつて校閲が

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　９０年代初頭にソ連から独立し、２００４年にEUに加盟したエストニア、ラトビア、リトアニアは、深刻な問題を抱えている。国連の統計によると、２００５年のリトアニアの人口は３３４万人だった。しかし、２０１５年には約１２％も減って、２９３万人になっ

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　ロシアからドイツへ直接天然ガスを送るパイプライン「ノルトストリームII」をめぐり、トランプ大統領のドイツへの風当たりが強くなっている。　彼は７月１１日から２日間にわたり、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席した際に、

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　ドイツ経済の誇りである中小企業（ミッテルシュタント）は、今大きな曲がり角にさしかかっている。彼らは、製造業のデジタル化（インダストリー４．０）という試練に直面しているのだ。　物のインターネット（IoT）は製造業とIT技術の融合だ。それだけに、

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　今年４月、私はバイエルン州東部の古都シュトラウビングを訪れた。この町の東部にある中小機械メーカー、シュトラマMPSに行くためである。　シュトラマMPSは、自動車メーカーや部品製造企業のための特殊な加工機械や生産ラインを製造している。ヘルベルト・

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メディアに対する憎悪は、日本、欧州、米国の右派ポピュリストに共通する特徴。ナチスもメディアを「嘘つき」と呼んで憎悪した。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーケムニッツで右派勢力による記者に対する暴力行為・多発ドイツのメディア関連ネットマ

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河野外相が記者会見で4回にわたり記者の質問を無視して「次の質問をどうぞ」と言った。北方領土をめぐるロシアとの交渉について、公の場で語れないことは理解できる。その場合「交渉中なのでコメントは控えます」と理解を求めればよい。質問を無視するのは言

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