元ローマ教皇ベネディクト16世が、聖職者による少年たちに対する性的虐待について知りながら、何も対策を取らずに問題を放置していた疑いが浮上した。神に仕える司教たちが犯罪の被害者を救わず、加害者をかばってきたのだ。カトリック教会の依頼で聖職者によ

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今日は、ユダヤ人にとって忘れ難い日。ちょうど80年前の今日、1942年1月20日にナチスの高官たちがベルリン郊外で極秘の会議を開き、欧州の1100万人のユダヤ人殲滅のための具体的な手順を話し合った。悪名高いヴァンゼー会議には、外務省、親衛隊保安部（SD)、

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ドイツでは新聞記事の見出しに、「戦争が起こるか？」という言葉がしばしば使われるようになってきた。英国政府は、万一の事態に備えて、ウクライナ軍に対戦車ロケット弾の供与を開始した。ウクライナはドイツにも武器の供与を要請したが、ショルツ政権は拒否

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1995年1月に神戸に行った時、旧神戸市役所の中層階がつぶれているのを見た。立ち入りは禁止されていた。ところが、隣に立っていた新庁舎の高層ビルでは窓ガラスも全く割れておらず、無傷だった。人々の出入りも許されていた。朝日新聞社神戸支局の高層ビルも

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ドイツの１日の新規感染者数が、ついに10万人を超えた。過去最高。それでも政府がロックダウンを行わず、レストラン、映画館、フィットネススタジオなどが開いているのは、ワクチンのおかげ。それと、オミクロン感染者には軽症者が多く、医療施設に過重な負荷

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ドイツに32年間住んでいる。円は、過去に比べて国際的に本当に弱くなった。私がドイツに来た頃には、１マルク＝50円で、「ドイツは物価が安い国だ」と思った。ところがここ数年は、１ユーロ＝130円の交換レートが続いている。円をユーロに交換すると、雀の涙

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1995年1月に神戸へ行って驚いたのは、中央区の阪急三宮駅から南の地域で、中層階がつぶれたビルが多かったことだ。旧神戸市役所でも途中の階がぺしゃんこになっていた。この地震が発生したのが朝６時前だったので、これらの階では人が働いていなかった。もし

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欧州に原子力ルネサンスの風が吹く中、ドイツの新聞の原子力に対する姿勢を比べると、面白い。保守系日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）は、これまでも再生可能エネルギー拡大政策に懐疑的で、「原子力オプション」を維持するべきだという考えだっ

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私は1982年からNHK神戸で5年間働いた。この間、有感地震は１度しか体験しなかった。当時は、「東京に比べると地震が少ない町だ」と思っていた。近くに活断層があるとは、1995年1月17日まで夢にも思わなかった。この日、「関西では地震が少ない」という先入観

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1995年1月17日の早朝、神戸と阪神地方は大地震に襲われた。私はその直後にミュンヘンから神戸で飛んだ。変わり果てた神戸に、私は言葉もなかった。全ての犠牲者に、心からご冥福をお祈りいたします。

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フランス語書籍専門店・欧明社が2月で閉店へ。私が学生だった1980年代には、銀座の洋書店や帝国ホテルなどで、ドイツの新聞やニュース雑誌を買うことができた。私はそれらの出版物を貪るようにして、読んだ。ドイツの新聞が、一部3000円もした。今では東京の

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2021年5月26日、オランダのハーグ地方裁判所は、大手石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、CO2排出量を2030年までに2019年比で45％減らすよう命じた。（原告は、7つの環境団体）同社は判決を不服として控訴。裁判所が一企業にCO2排出量の削減の加速を命じ

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ロシアがNATOに対して要求しているのは、旧ソ連諸国のNATO加盟を禁止することだけではない。現在スウェーデンとフィンランドはNATOに加盟せず、中立を守っている。だが両国は、2014年のロシアのクリミア併合以来、ロシアの意図について危機感を強め、NATO加盟

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日本では最近、世をはかなんだ人が、他人を無差別に殺傷して、自分も死ぬか処罰されようとする事件が目立ちます。「どうせ堕ちるのなら、衆目を浴びてから堕ちよう」という発想でしょうか。勿論こうした事件はドイツでも米国でも起きていますが、多くの国で社

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今後は売上高や収益だけではなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）が企業にとって重要性を増す。COP26で、2021年11月3日に、国際会計基準財団（IFRS財団)が国際持続可能性基準委員会（ISSB)の設置を発表した。本部はフランクフルト。初代委員長は、フランスの

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予想通り、ウクライナ政府に対し大規模なサイバー攻撃が実施された。教育省、外務省、研究開発省のITシステムに重大な支障が生じた。ポーランドのラウ外務大臣は、「OSCE（欧州安全保障協力機構）の管轄地域内で、過去30年で今ほど戦争の危険が高まったことは

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備忘録。電力会社バッテンフォールからザルツギッター社長になったGunnar Groeblerによると、10年前には洋上風力発電所による発電量1MW時あたり、200ユーロのEEG賦課金が出ていたが、今日では賦課金がゼロになっている。洋上風力の競争力は強まったのに、去年

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昨日のドイツでの判決によると、アジアでも少数民族などに対する政府の拘束、拷問、処刑など「人道に対する罪」を犯した者は、たとえ政府の命令に基づいて行った場合でも、ドイツで身柄を確保されて容疑事実が立証されれば、処罰される。これは非常に画期的な

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ドイツのコブレンツ地方裁判所は、今日人類全体にとって重要な判決を下した。シリアで反体制派と見られた市民ら約4000人を尋問施設で拷問し、一部を殺害した罪で、シリアの諜報機関員だった男が、「人道に反する罪」で終身刑の判決を受けたのだ。男はシリアか

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昨日ふと「ラスプティツァ」というロシア語を思い出した。ロシアの雪解けの際の泥濘のこと。第二次世界大戦中に、東部戦線のドイツ軍もこの泥濘には悩まされた。考えてみると、プーチンがウクライナに侵攻できる時期は、この泥濘によって限定されている。つま

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ミュンヘンの中心部にある、大規模イタリア食品店。ここでないと買えない珍しい食品が、いくつかある（例＝丸いお金のような、ジェノバのパスタ）。店員も全員イタリア人。ワインやオリーブ油のコレクションは、膨大。イタリア風のオリーブ入りパンもおいしい

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プーチン大統領は、ソ連に強い望郷の念を抱いている。彼は「ソ連崩壊は20世紀最大の破局だった」と発言したことがある。彼は米国およびNATOに突き付けた「東方拡大禁止条約案」という挑戦状により、1989年のベルリンの壁崩壊によって生まれた欧州の秩序を変更

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黒人奴隷に対する白人による苛烈な虐待を描いた「Twelve years a slave」を見て（2回目）、暗い気持ちになる。特にこれが実話に基づいている点が、すごい。黒人に対する奴隷制度は、米国ではなく人類の歴史上の最大の汚点、最悪の犯罪の一つだ。米国の黒人た

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ドイツでは、ワクチンの予防効果は統計で証明されている。ロベルト・コッホ研究所は、デルタ変異株が猛威を振るっていた2021年11月28日の7日間指数（1週間の10万人あたりの新規感染者数）を発表している。ワクチン未接種者＝341.5人２回受けた人＝130.4人ブー

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ドイツのブースター接種率は、42.3％。英仏のオミクロンに関する報道によって、接種率が急激に高まった。ブースターを打てば、検査なしにレストランや映画館、コンサートなどに行ける。これに対し未接種者は、これらの施設への立ち入りを禁止される。問題は、

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ミュンヘンの郵便局にて。客も職員もマスクを着けていたのに、初老の男がマスクを着けずに入ってきた。毛糸の帽子からはみ出た白髪が肩までのび、髭面。スーパーマーケットのビニール袋をいくつかぶら下げている。皺だらけで、汚れた黄土色のダウンジャケット

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ドイツでは連邦休暇法により企業は、毎年最低２４日間の有給休暇を社員に与えることを義務付けられている。実際には、多くの企業が３０日の有給休暇を与えている。この他に、時間外労働の代休処理も、毎年１０日近く認められている管理職ではない社員の、有給

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イタリアの７日間指数（１週間あたりの新規感染者）は約1530人で、ドイツの約5倍。このためドラギ政権は、50歳以上の市民へのワクチン接種を義務化することを決めた。接種しない人は100ユーロの罰金を科される。50歳以上の市民は、接種・治癒していない場合は

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今月の朝日新聞社の月刊誌「ジャーナリスト」の巻頭の、ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズ編集幹部とのインタビューが面白い。両紙がデジタルに重点を置くという戦略転換によって、いかにして経営を建て直したかが、浮かび上がる。ワシントン・ポス

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