生活対策

■自民有志、消費税減税を提言＝新型コロナ
(時事通信社 - 03月30日 16:01)
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実際ところ、新型コロナウイルスに対する経済対策ではなく、生活対策でしょうか。
給付金にしても、コロナのおかげて仕事が出来ないから、代わりに給付金ですから、生活支援金にの意味でしょう。

消費税減税という提言ですから、実際に動くかどうなるかは別かな。
減税にしても、どれぐらいにするとか、いろいろと意見がある。

消費税がない時よりマシというつぶやきもあったが、消費税がないい時代に物品税がありものすごくややこしいかった。
贅沢品はという感じですが、時とともに贅沢品が一般品に変わるですよね。
そういう感じで、こたつには税金をストーブには非課税といった感じで、種類によっては税金が課せられなったとか。

マシというのは、あくまでも消費税がなかった時代の非課税品のことでしょうね。
品物によっては、今の１０％よりも税金は高い設定になってた。

消費税考え方は、税を支払う人を平等にという理論と安定してるという側面がある。
消費税がなかった時代は、当然税金を支払わずに、公共施設やサービを受けられる。
今は、生活保護者だろうと、税として収めなければ行けないので、そういったことでの平等をといった感じの側面もある。

消費税減税するとしても、食品関係でしょう。
それで、低所得者の生活にといったことが現状てきだろう。
ただ、これで経済がということは、そもそも無理話で、人が動かないのに減税したところで経済なんて動かないですからね。

酷くて、自粛が続くとなると、人もどこかに遊びにといった動きが鈍りますから。
だから、観光地などが影響うけて、その関係で関連する会社がとなってる。
ただ、減税案出したとしても、現場で実際にそれを実行できるかは別問題。

システムの変更も必要ですからね、そのへんも考慮しなければタダの案だけに終わってしまう。
つまりタバコポイ捨て禁止で罰金２万円と法などあっても、実際の運用されてないから効果ないのと一緒ですね。
コロナでそれどころでないから、数週間遅れますとか、数ヶ月頃になんてことになると、減税が数カ月先の出来事になるだろう。

減税したところ、むろんいつかは元通りになる可能性もある。
一時しのぎの減税案である可能性もあるので、結局のところぬか喜びに終わる可能性もある。

むろん、何事もやってみないとわからないというものもある。
ただ経済が復活という大きな夢を見すぎるのもあれかと思う。

一つに、金があっても購買意欲がないと消費につながらないからである。
欲がないと人は、そもそもそこまで金を使わない。
そういった人たちが割合が多いと、消費税がたとえ０にしても、そこまで伸びる要素なんてないだろう。
使えるお金が増えても、使わなければ意味ありませんからね。

消費税も影響がどの程度あったのかも、そこで測れるだろうが。
ただ、安いものしか買わないというデフレの影響が非常に大きいと見てる。
消費税が１０％だったから経済がというもの一理あるが、それよりも１０％上がるよりも給与が多ければそももも影響なんてそんなにないろう。
日本よりも明らかに多い国とかあるけど、その国はずっと経済が悪いのかってところです。

高くても日本製品を、日本で作られた物をという感じで、中国など移した工場を再びに日本にとなれば、雇用も生まれて国内生産で、このような外国からのストップにも強くなれるだろうが・・・
ただ、いうことは簡単が実際ところ、道は険しいだろうね。