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2022年06月21日00:04

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物価高でも「まだ」デフレの日本

■物価高対策、与野党競い合い=安保・改憲も争点―参院選公約【公約比較】
(時事通信社 - 06月18日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7000419

所詮参議院選挙とはいえ、生活に直結する物価高に焦点が行ったこと自体は例年になく有意義だと考えられる。今までは党利党略が露骨過ぎて、有権者の投票率低下にしか寄与しなかったからだ。

ただ各党に申し上げたいのは、意外と云っては難だが、日本はこれだけ物価が上がったと騒がれる中でも依然としてインフレとは言い難い。

物価が上がっているのにインフレではないと云うと、そんなバカなと思われるかもしれないが、デフレかインフレかは総供給と総需要のどちらが大きいかによって決まる。詳しい計算は省くが、未だに総供給が総需要を上回っている。なお、この差額をギャップという。日本の場合、40兆円近いデフレギャップがある。

ではなぜ価格が上がっているのかといえば、それは材料などが円安等で上がっているため、価格に上乗せされた形になっているのが現状である。これをコストアップインフレと呼んだりもする。コストアップインフレの場合、我々日本人の給与所得は全く上昇に寄与しない。全て原材料を作っている国に移転してしまう。

今年の5月20日に発表された4月の消費者物価指数の速報値で消費者物価指数は2.5%だが、価格変動の激しい農産物、燃料などを省いたコアコアCPIでは0.8%程度なのである。

立憲民主党の皆さまに言いたいが、日銀の黒田総裁の金融緩和で物価高になった訳ではないのである。寧ろもし金融緩和を止めたら即座に長期金利が跳ね上がる。国家破綻するとか、ハイパーインフレになる〜っと毎年叫んでいる連中は大喜びするかもしれない。やっと投げた下駄が「当たる」からだ。住宅ローン金利は既にじわじわと上がっているが、住宅ローン破産する人が続出する事になる。それでも良いのだろうか。

寧ろやって頂きたい事は黒田批判ではなく、いつまで経っても国債で景気を下支えしない今の政権批判の方だ。

円安の原因はマネタリーベースの除算によってほぼ決まる。これはジョージ・ソロス氏も云っていることで、彼は彼なりに「ソロスチャート」という独自の試算チャートを持っているが、我々FXなどやらないトウシロでも計算は或る程度は出来る。日本とアメリカの市中のおカネの流通量である。これまた詳しい計算は省くが、計算上は125円ぐらいだ。さしもの135円は一過的かもしれないが、プラスマイナス10円は異常値というほどではない。

この円安は何時まで続くのかといえば、マネタリーベースの調整の帳尻が取れるまでである。決して黒田氏の金融緩和を止める時ではない。

影響を受けなくする方法はある。

ガソリンを始めとする特定の品目の価格調整を掛けるか、維新の方たちが仰せのように消費税を時限付きで減税するか、国民民主党の方たちが仰せのように、再度10万円配るしかない。

なお安倍内閣時に配った10万円の給付金は財源を13兆円ほど必要とした。この金額、実は消費税を10%から5%に減税した金額とほぼ同じ額なのだ。前回配った際に収集したデータを流用し、その時の口座では不都合がある人にのみ、再度申し込んで頂く形にすれば、迅速に給付することは可能である。

以前の拙稿で黒田発言の問題の箇所は生活必需品の値上がりをやむなしとする箇所ではなく、強制貯蓄と書かれた部分ではないかと指摘した。その反対は強制消費となるが、強制消費して貰うにはどうしたらよいだろう。

そこで時限付きの金券方式にすればよいのではないか。

既に前例ならばある。リーマンショックのあった平成20(2008)年とコロナ禍の令和2(2020)年の台湾で時限付きの金券が販売された。2020年の場合は国民に購入した貰うが、購入額の3倍使用することが出来るというものだった。日本ではコロナ禍でマスコミが相変わらずの「恐怖煽動」に勤しんでくれた「成果」で、飲食店が大変な思いをしたが、台湾では外食産業が未曽有の好景気となった。生活を苦にした人たちが飲食店に行き、金券を使用したからである。

台湾に出来て、日本に出来ないはずがないと思うのだが、果たしてこれが日本のお役所に出来るかどうかは疑問はあるものの、一定期間に間に使用しないと紙くずになるので、間違いなく消費に回る。強制消費だ。

顎マスクをしていた当時の財務大臣は10万円の給付に対し、

「貯金に使われて終わりだ〜。」

と批判したが、この方法であれば、そのような事もまずないだろう。

企業の経済活動が活性化し、それが富を生み、賃金も上がっていく。そのおかげで消費が増え、物価も少しずつ上がっていくという好循環が理想型で、高度経済成長〜バブル直前まではこれが機能していた。このサイクルを再び作り上げることが重要だ。そういった経済政策を立案出来る人、そういった人のいる党を選ぶことにしたい。

(了)

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