物価の番人の発言曲解問題・その1

■上級国民が〜とヒートアップしたアナタに■

そろそろ皆さんもクールダウンしたところで、一石を投じてみたい。久方ぶりに日銀の黒田総裁がワイドショーに出ていた。野党も野党で経済対策をろくにしていない岸田政権を攻撃するには好機のはずなのに、ろくに出来ていない。政策立案能力の無さから、黒田総裁の攻撃に勤しんでいた。勿論参議院選でこのままでは自公が圧勝なのは目に見えているので、有利に戦おうという目論見は見え見えである。

今回マスコミ御一行様に「問題視」されたのは、黒田総裁の講演会での発言だった。

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東京大学の渡辺　努教授は興味深いサーベイを実施されております。具体的には馴染みの店で、馴染みの商品を購入の際、お値段が10%上がった時、どうするか?という問いに対する家庭の回答について、日本を含む五か国を対象に調査を行なっております。

昨年8月の調査では日本の家計の半数以上は値上げに対し、「他店に移る」と回答しており、正に屈折需要曲線が想定するような状態でありました。

これは値上げを受け入れ、その店でそのまま買うと回答した半数以上を占めた欧米とは大きく異なっておりました。

尤も今年4月に実施した調査では日本の回答の結果に変化が見られております。即ち他店に移るという回答が大きく減少し、値上げを受け入れ、そのまま買うという回答が半数以上となっていたのです。

この結果につきましては、相当の幅を以って観る必要はありますが、ひとつの仮説としては、コロナ禍に於ける行動制限下で発生した強制貯蓄が、値上げ許容度の改善に繋がっている可能性があります。

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と述べた。

「上級国民がぁ〜。」とこちらのSNSでも息巻いた人間が散見されるが、自分はこのご発言のどこが問題なのかよく分からないので、是非ご教示頂きたいものだ。

息巻いているという事は当然全文をお読みになったのだろうから。

日本のマスコミ御一行様は視聴率のためだったら、いかなるくだらない報道でも平気の平左で拵えるスタンスは今に始まった事ではない。コロナ報道はネットなどしない人たちに対しては「恐怖煽動」の域に達するほどだ。これが年収一千万円も貰っている連中のやることなのだから呆れる。

果たしてマスコミ御一行様が問題視した部分を全部お読みになったのだろうか。とてもそうとは思えない。

単に言の葉を切り取って、「日本の家計の値上げ許容度が高まっている」ヘッドラインを打ち、ろくに全文を読んでいない人たちから反発が来ている、これが本当のところかもしれない。黒田氏は「誤解を招いて申し訳ない」と謝罪したものの、謝罪すべきだったのだろうか。寧ろ曲解したマスコミ御一行様にこそ問題があるのではないだろうか。曲解・・・いやこの程度の理解しか出来ない高学歴の記者達にそれは失礼か。経済学部を出ていない私すらマクロ経済は漸く理解出来る程度なのだが。

ウクライナ・ロシア戦争ではロシア側の戦争賛成を「Z」で示した。ならば日本の「Z」は財務省だ。日本の「Z」は「隙あらば増税したい」とばかりに御用学者とマスコミのコンビで「財政破綻するから大増税が必要だ」というプロパガンダを波状的に打っている。しかし渡辺教授はその手の学者とも違う。彼が調査した国は日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダだった。調査結果は値上げを受け入れ、その店でそのまま買うと回答した人の割合は2021年8月では43%だったのに対し、2022年4月は56%に達した。これに対し、黒田氏が数字を見て、欧米並みにインフレをやむなしと考える人が日本でも増えていると結論づけることにどこが問題になるのか。

購読者も大勢いらっしゃるので、笑っちゃいけないが、特に朝日は黒田氏は今の金融政策を正当化したがっている、という論調である。

今の金融政策が間違っているとも個人的には考えていない。正当で何が悪いのだろうか。

経済がデフレだからだ。

これだけモノの価格が上がっているのに、デフレとはどうかしているのではないか、という反論が出て来そうだが、そもそもデフレとは総供給>総需要を意味しており、モノの価格よりもこちらの方が重要だ。

米・欧が惜しみなく盛大なバラマキをコロナ時に行なって来たのに対し、日本では庶民の間で印象に残っているのは、安倍政権末期の10万円だけ。それも公明党の山口代表から「このままでは自公政権は終わりです。」と焚きつけられて渋々やったのである。この「渋ちん」のおかげで日本の場合コロナ前は20兆円弱の供給超過に対し、現在は30兆円ぐらいに達していると嘉悦大学教授の高橋洋一氏が分析している。

日本のモノの価格が上がっているのは、コストアップインフレと呼んだ方が正しいだろう。幾ら高い価格を払っても、それは同じ日本人の懐には入らないからだ。

実際、4月のコアコアCPI、日本は＋0.8%に留まっている。1万品目価格が上がったといっても、それはガソリン代、食料がメインである。それら物価変動激しい品目を除くと、この程度なのである。

日銀がせっせと金融緩和し続けていたのに、歴代の政府がろくに財政出動をしなかったことの方が問題だ。そのツケを払わされている。

実際非正規の人達も安倍政権では時給1,000円を目標としていたが、提起時の2012年は米ドル=100円の時代である。今は135円であることを思えば、時給1,000円どころか、1,500円ぐらいにしないといけない。こちらの方が問題視すべきだろう。このようなところを野党の皆さんが問題視し、ツッコミを入れるべきだが、誰も見ない。

黒田氏の講演で最も問題視すべきだった部分は別にある。ヒントは抜粋した講演会の発言に書かれている。

それについては字数も相当圧してしまったので、次の機会にしたい。

(続く)

その２はコチラ(編集中)→https://mixi.jp/view_diary.plid=1982558723&owner_id=58808945

■値上げ許容発言を撤回＝黒田日銀総裁、改めて陳謝
(時事通信社 - 06月08日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6987739